お知らせ一覧

2017年

2017年

技能実習法が施行されました。

技能実習生の報酬に関する説明書(参考様式第1-16号)の記載例(農業職種における、常勤者が代表者のみの場合)を追加しました。

 11月1日から技能実習生向けの母国語相談を開始します。相談は電話、メールにより受け付けます。対応言語、曜日はベトナム語・中国語(月曜日・水曜日・金曜日)、インドネシア語(火曜日・木曜日)、フィリピン語・英語(火曜日・土曜日)、タイ語(木曜日・土曜日)です。相談時間は、11:00~19:00です。メールによる相談は母国語相談サイトから24時間受け付けます。

 11月1日から監理団体向け及び2号から3号に移行を希望する技能実習生向けの実習先変更支援サイトを開設します。ご利用にあたっては、利用者登録が必要になります。登録開始は11月1日から予定しています。

「外国人技能実習制度における介護職種の追加に関する説明会」について、会場の都合上、介護職種に関して技能実習生受入れを検討している関係者(監理団体及び実習実施者(いずれも予定者))以外の方のご入場はご遠慮いただいております。また、報道関係者の方におかれましても、同様とさせていただいておりますので、予めご了承ください。

2017.09.29 介護職種に関する告示等が公布されました
 

 「外国人技能実習制度における介護職種の追加に関する説明会」の開催について
参加御希望の方は、必ずこちらをご確認いただいた上で、それぞれの地方事務所・支所へFAXで申し込んでください。
 ※「介護職種の追加に関する告示」について、厚生労働省ホームページにも掲載されています。
 ※水戸支所・大阪事務所においては、相当数の方から参加の申込みをいただきましたので、
  10月6日をもって申込みを終了させていただきます。【2017.10.05追加】

日本標準産業分類の早見表を作成しました。技能実習計画認定申請書第2面の「1申請者⑦業種」欄には日本標準産業分類の大分類及び小分類の、それぞれの記号と名称(=早見表の網掛け部分)を記載していただくことになります。早見表には、網掛け部分の下に、具体的にあてはまる業種を記載してありますので、申請書作成時に御活用ください。なお、本欄の業種は、実習を行う職種にかかわらず、申請者としての主たる業種を記載してください。

技能実習計画認定申請の事前受付を7月3日から開始します。申請書の提出先は、申請者所在地(法人の場合は、本店所在地)を担当する地方事務所・支所となりますので、ご留意ください。なお、申請は郵送でも受け付けております(申請手続の詳細、地方事務所・支所の担当区域及び連絡先等はこちらをご覧ください)。

技能実習計画認定申請の手数料の専用振込用紙の配付を開始しました
(御案内はこちらをご覧ください)

東京事務所の郵便番号が変わりました
新しい郵便番号は「108-8203」です
所在地の変更はありませんのでお間違いのないよう記載願います

監理団体の許可申請の事前受付は6月1日から開始しますが、同時に多数の方が申請手続のために来所された場合には、長時間お待ちいただくことが予想されますので、御理解・御協力のほどお願いします。なお、申請は郵送でも受け付けますので、郵送での申請の御活用も御検討いただきますようお願いします。

監理団体に係る許可申請・変更許可申請の調査手数料の専用振込用紙の配付を開始しました
(御案内はこちらをご覧ください)

地方事務所・支所が開設され、電話相談受付を開始しました
(連絡先等は、こちらをご覧ください)
なお、監理団体の許可に関することは、本部事務所にお問い合わせ下さい

監理団体部・技能実習部による電話相談受付を開始しました
監理団体の許可に関すること 03-6712-1923
技能実習計画の認定に関すること 03-6712-1938(※5月8日(月)以降は、地方事務所・支所で受付)

技能実習法の施行に伴う関係政省令等が公布されました
技能実習法の施行日は、平成29年11月1日です
各種申請の事前受付開始は、監理団体許可申請が平成29年6月1日、技能実習計画認定申請が同年7月3日の予定です

地方事務所・支所を設置しました

本部事務所が開設されました

外国人技能実習機構が設立登記されました