外国人技能実習制度は、2017年11月に施行された技能実習法により、技能実習計画の認定および監理団体の許可の制度を設けるとともに、これらに関する事務を行う認可法人として外国人技能実習機構が設立され、技能実習生の保護のための規定等も整備されるなど、その適正化に係る取り組みが実施されているところです。

しかしながら、一部の監理団体や実習実施者には、不適切な実習監理、賃金未払、人権侵害等の不適正な事案が見られ、これまでに主務大臣等（法務大臣、出入国在留管理庁長官および厚労大臣）において監理団体の許可の取り消しや実習実施者の認定計画の取り消しなどを実施しており、引き続き制度の適正化に向けた取り組みが求められています。

こうした中、2023年5月11日には「技能実習制度及び特定技能の在り方に関する有識者会議」が外国人技能実習制度の見直しについて中間報告書を取りまとめました。

技能実習制度に関わる監理団体、実習実施者の中には監理許可を得て間もない、これから許可申請予定であるという方や、技能実習生を受け入れて間もない、またはこれから実習生を受け入れるという方もいらっしゃるでしょう。そうした皆さまの中には、技能実習制度や新しく創設される制度の運用にあたり、自団体の体制も含め、どのように実習実施者を支援していくべきか、受け入れ環境を整えていけばよいのか悩んでいらっしゃる方も多いのではないでしょうか。また、すでに問題なく監理業務を行っている/実習生を受け入れている方やこれから受け入れ拡大を検討されている皆さまの中には、制度を運用する中で新たな課題に直面していたり、より良い制度運用のあり方について悩んでいる方もいらっしゃるのではないでしょうか。

本コンサルティングでは、そうした悩みを少しでも解消することを目的として、社会保険労務士などのコンサルタントによる制度運用支援を行います。適正実施に向けてやるべき事項などを従業員の皆さまと確認する場を設けている「基礎編」、より効果的な制度運用についてご案内する「応用編」の2種類のメニューがありますので、それぞれの悩みを解決する機会として、ぜひご活用ください。

• 注：本コンサルティングは、外国人技能実習機構（OTIT）による実地検査とは関係のないものです。したがって、本コンサルティングの実施有無や実施結果が実施検査に影響を及ぼすことはなく、参加事業者の皆さまが不利益を被ることもありません。

本コンサルティングと並行し、「外国人技能実習生の雇用環境改善促進セミナー」を実施します（無料）。併せてご確認・ご参加ください。

• 応募期限：2023年12月31日
• お申し込みは、以下のいずれかの方法でお願いいたします。なお、応募多数の場合は、お断りさせていただく場合がありますので、あらかじめご了承ください。

外国人技能実習制度 運用支援コンサルティング事務局
みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社　社会政策コンサルティング部
担当：泉、後藤、飯村、杉田、石田
E-mail：ginojissyu＠mizuho-rt.co.jp（＠を半角に変えて送信してください）
電話：03-5281-5276（平日10時～12時、13時～17時）
ファックス：03-5281-5443