外国人技能実習機構（OTIT）委託
外国人技能実習生の雇用環境改善促進セミナー
外国人技能実習制度は、2017年11月に施行された技能実習法により、技能実習計画の認定および監理団体の許可の制度を設けるとともに、これらに関する事務を行う認可法人として外国人技能実習機構が設立され、技能実習生の保護のための規定等も整備されるなど、その適正化に係る取り組みが実施されているところです。
しかしながら、一部の監理団体や実習実施者には、不適切な実習監理、賃金未払、人権侵害等の不適正な事案が見られ、これまでに主務大臣等（法務大臣、出入国在留管理庁長官および厚労大臣）において監理団体の許可の取り消しや実習実施者の認定計画の取り消し等を実施しており、引き続き制度の適正化に向けた取り組みが求められています。
こうした状況の中、2023年5月11日には「技能実習制度及び特定技能の在り方に関する有識者会議」が外国人技能実習制度の見直しについて中間報告書*1を取りまとめました。本セミナーは、技能実習制度を取り巻く状況も踏まえつつ、監理団体および実習実施者等の皆さまが、技能実習法令、労働関係法令、入管法令等を踏まえた適正な制度運用を図る際に、運用状況の振り返りや雇用環境改善等を円滑に行うことができるようにすることを目的として開催します。
本セミナーは、「基礎編」「応用編」の2種類にて実施し、それぞれ同制度に深い知見を有する専門家（社会保険労務士等）による講演のほか、技能実習生の受け入れにさまざまな工夫等を行う監理団体・実習実施者からの事例を紹介します。基礎編、応用編ともに各回のトークセッションにご登壇いただく実務家の方が異なりますので、複数回の参加を歓迎します*2。
- *1中間報告書では「現行の技能実習制度は廃止して人材確保と人材育成（未熟練労働者を一定の専門性や技能を有するレベルまで育成）を目的とする新たな制度の創設（実態に即した制度への抜本的な見直し）を検討」「(転籍の在り方について) 人材育成に由来する転籍制限は残しつつも、制度目的に人材確保を位置付けることから、制度趣旨と外国人の保護の観点から、従来より緩和」「人権侵害等を防止・是正できない監理団体や外国人に対する支援を適切に行えない登録支援機関を厳しく適正化・排除する必要」といった見解が示されています。
- *2監理団体職員の方から実習実施者へご紹介いただくほか、技能実習生の活用に関して「ビジネスと人権」の観点から課題感を感じている企業等の方々がサプライチェーン上の取引先関係者等にご紹介いただくことも歓迎します。
外国人技能実習制度 運用支援コンサルティングのご案内
本セミナーと並行して「外国人技能実習制度 運用支援コンサルティング」を実施しています。これは、技能実習制度や新しく創設される制度の運用にあたり「どのように受け入れ環境を整えていけばよいのか」と悩んでいる監理団体・実習実施者の方々、あるいは制度を運用する中で新たな課題に直面していたり、より良い制度運用のあり方について悩んでいる監理団体・実習実施者の方々に対して、社会保険労務士等のコンサルタントが個別的に情報提供・アドバイスを行うものです。利用に係る費用は一切発生しませんので、セミナーと併せてご活用ください。
- *本コンサルティングは、外国人技能実習機構（OTIT）からの委託により実施するものです。ただし、同機構が行う実地検査とは関係のないものであり、本コンサルティングの利用有無や実施結果が機構の実施検査に影響を及ぼすことはなく、利用された皆さまが不利益を被ることもありません。
開催概要
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| 日程 | 基礎編：2023年7月21日、8月4日、9月8日 |
|---|---|
| 応用編：2023年10月17日、11月9日 | |
| 参加方法 | オンライン開催 |
| 定員 | 各回200名 |
| 参加費 | 無料 |
| 対象者 |
【基礎編】
【応用編】
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| 主催 | 外国人技能実習機構 |
| 事務局 | みずほリサーチ&テクノロジーズ |
プログラム
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基調講演
外国人技能実習生の雇用環境を取り巻く昨今の情勢、特に技能実習生の雇用環境が不適切であることにより起こった問題やトラブルのほか、最近の指導事案等の事例を紹介します。 |
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トークセッション 法令・ルール等に則った制度運用という観点で起こりがちな問題（失敗しがちなこと）を具体的な事例に基づき紹介したのち、「適正な運用」とは何かを参加者とともに考え、実践のヒントを提供します。 |
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基調講演 「転職の制限緩和」など制度内容の抜本的見直しが予想されている中で、技能実習生にとって魅力的な雇用環境とは何か。そうした職場づくりに向けて実習実施者・監理団体ができることは何か。成功・失敗事例等も紹介しながら取り組みのヒントを解説します。 |
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トークセッション 技能実習生・監理団体・実習実施者にとっての「三方よし」とはどのようなことか、登壇者なりの考え方とそれを実現するための取り組み事例を紹介したうえで、技能実習生に選ばれる職場環境を効率的・効果的に整備していくうえでの課題・課題への対応策について、参加者の意見も織り交ぜつつ議論します。 |
- *プログラムは変更になる場合があります。
日程、参加申し込み
お問い合わせ
みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 社会政策コンサルティング部
担当：泉、鈴木、石田、杉田、後藤、飯村
E-mail：ginojissyu＠mizuho-rt.co.jp（＠を半角に変えて送信してください）
電話：03-5281-5276（平日10時～17時30分）
ファックス：03-5281-5443