令和6年能登半島地震に関するよくある御質問についてを更新しました。
実施先変更支援サイトの一時閉鎖期間中、臨時受付メールアドレスあてに新規登録情報や募集情報をお送りいただいた皆様へ
令和6年能登半島地震に関するよくある御質問についてを更新しました。
令和6年能登半島地震に関するよくある御質問についてを更新しました。
監理団体及び実習実施者の皆さまへ 令和6年能登半島地震により、技能実習が継続できなくなった場合に利用できる制度のご案内(雇用調整助成金及び雇用保険) 詳細については、厚生労働省HPをご覧ください。
令和6年能登半島地震による災害に対する「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」の適用について
令和6年能登半島地震で被災した外国人に係る資格外活動許可の取扱いについて 詳細については、入管庁HPをご覧ください。
令和6年能登半島地震により被災され、技能実習の継続が困難等になった監理団体及び実習実施者の皆様へ。リーフレットはこちら
被災でお困りの技能実習生の皆さまへ。お困りのことがあれば特別相談窓口(母国語)で相談できます。
令和6年能登半島地震により被災され、技能実習の継続が困難等になった場合の手続等について~特別相談窓口を設置しました~
「日本国法務省・外務省・厚生労働省とネパール労働・雇用・社会保障省との間の技能実習に関する協力 覚書(MOC)」の署名(2024年1月1日付け)を行いました。
こちらの「ネパールとの協力覚書」サイト(厚生労働省)からご確認できます。
令和6年能登半島地震について
本件災害の影響を受けて、実習実施者の事業所(当該事業所の敷地及び周辺の道路等を含む。)が被災した技能実習生について、当該事業所における瓦礫等の片付け作業等、技能実習を行うに当たっての環境を復旧する作業を行う場合、当面の間、資格外活動許可を受けることなく、当該作業に従事することができます。
在留諸申請の取扱いについては出入国在留管理庁のホームページ(こちら)をご覧ください。
最低賃金が改正されました。こちらの最低賃金特設サイト(厚生労働省ホームページ)からご確認できます。
今後の水際措置について(案内はこちら)
令和5年4月29日以降の水際措置について
令和5年4月29日午前0時以降に入国される方については、有効なワクチン証明書又は出国前検査証明書の提示が不要となりました。詳細はこちらからもご確認できます。
Visit Japan Webについて
水際措置の廃止に伴い、「検疫手続」機能が無くなりましたが、「入国審査」「税関申告」機能は引き続き利用できます。詳細はこちら(日本語、英語、中国語(簡体字)、(繁体字)、韓国語)もしくはVisit Japan Webのホームページをご覧ください。
やむを得ない理由により技能実習を中断した場合の再開手続き改正に係る周知及び妊娠・出産等を理由とした不利益取扱いの禁止の徹底について(注意喚起とお願い)
(監理団体・実習実施者向けリーフレット)(技能実習生向けリーフレット)
責任あるサプライチェーン等における技能実習生の人権尊重について(周知)
【別添】責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン
技能実習責任者等の養成講習の受講に係る取扱いについて(周知)