重要なお知らせ

養成講習の実施日程が追加されました。詳細はこちら【厚生労働省】をご覧ください。【2017.10.13】

よくある御質問(介護職種関係)を掲載しました【2017.10.12】

【注意】現在、1号又は2号で受け入れている技能実習生についても、引き続き在留を継続する場合は、機構による「技能実習計画認定」が必須となります。【2017.10.12】

技能実習計画認定申請の手数料の振込み名義(ご依頼人)について
技能実習計画認定申請の手数料の振込みに当たっては、必ず申請者である「実習実施者」の名義で振り込むよう、お願いします。(他の名義(「監理団体」等)により、振り込まないよう注意してください。)詳細はこちらをご覧ください。【2017.10.12】


技能実習生の署名を求める参考様式の再掲載(タイ語)について(様式等ダウンロードはこちらです)【2017.10.11】

ベトナムの公的機関からの送出機関推薦状について【2017.10.03】
(送出機関に係るリストの修正について掲載しました)【2017.10.11追記】

介護職種にかかる申請書類について(監理団体の許可申請)【2017.10.06】

「外国人技能実習制度における介護職種の追加に関する説明会」について、水戸支所・大阪事務所においては、相当数の方から参加の申込みをいただきましたので、10月6日をもって申込みを終了させていただきます。【2017.10.05】

「外国人技能実習制度における介護職種の追加に関する説明会」について、会場の都合上、介護職種に関して技能実習生受入れを検討している関係者(監理団体及び実習実施者(いずれも予定者))以外の方のご入場はご遠慮いただいております。また、報道関係者の方におかれましても、同様とさせていただいておりますので、予めご了承ください。【2017.10.05】

介護職種に関係する申請について
(監理団体許可申請の内容変更申出書・監理団体許可条件変更申出書(PDF)(Word))【2017.10.03】


介護職種に関する告示等が公布されました。「技能実習制度運用要領~介護職種の基準について~」はこちらです。
 なお、「外国人技能実習制度における介護職種の追加に関する説明会」にご持参いただく資料についてはこちら
 ご参照ください。【2017.10.02】


●【重要】受検手続支援に係る様式に補足事項を追記しました。様式等ダウンロードはこちらです。【2017.09.21】

「監理団体の業務の運営に関する規程」の「別表」としての「監理費表」について(記載例はこちらです)【2017.09.15】

技能実習生の署名を求める参考様式の再掲載(カンボジア語・モンゴル語)について(様式等ダウンロードはこちらです)【2017.09.05】

技能実習生の署名を求める参考様式の再掲載(インドネシア語・タガログ語・英語)について(様式等ダウンロードはこちらです)【2017.09.01】

技能実習生の署名を求める参考様式の再掲載(ベトナム語・中国語)について(様式等ダウンロードはこちらです)【2017.08.30】

法人の技能実習計画認定申請書の提出先(「本社」所在地→「本店」所在地へ改正)について【2017.08.23】

タイ及びフィリピンの公的機関からの送出機関推薦状について【2017.08.17】

【緊急】外国人技能実習機構における受検手続支援開始について(受検手続支援要領はこちらです)【2017.08.16】

監理団体許可申請の事前受付について【2017.07.10】

役員の住民票の写しの提出について【2017.06.27】

ベトナムの送出機関の適正性を証明する書類の添付について【2017.06.16】【2017.10.03追記】

送出国の公的機関からの送出機関推薦状の添付について【2017.06.07】

 11月1日から技能実習生向けの母国語相談を開始します。相談は電話、メールにより受け付けます。対応言語、曜日はベトナム語・中国語(月曜日・水曜日・金曜日)、インドネシア語(火曜日・木曜日)、フィリピン語・英語(火曜日・土曜日)、タイ語(木曜日・土曜日)です。相談時間は、11:00~19:00です。メールによる相談は母国語相談サイトから24時間受け付けます。

 11月1日から監理団体向け及び2号から3号に移行を希望する技能実習生向けの実習先変更支援サイトを開設します。ご利用にあたっては、利用者登録が必要になります。登録開始は11月1日から予定しています。

 「外国人技能実習制度における介護職種の追加に関する説明会」の開催について
参加御希望の方は、必ずこちらをご確認いただいた上で、それぞれの地方事務所・支所へFAXで申し込んでください。
 ※「介護職種の追加に関する告示」について、厚生労働省ホームページにも掲載されています。
 ※水戸支所・大阪事務所においては、相当数の方から参加の申込みをいただきましたので、
  10月6日をもって申込みを終了させていただきます。【2017.10.05追加】

日本標準産業分類の早見表を作成しました。技能実習計画認定申請書第2面の「1申請者⑦業種」欄には日本標準産業分類の大分類及び小分類の、それぞれの記号と名称(=早見表の網掛け部分)を記載していただくことになります。早見表には、網掛け部分の下に、具体的にあてはまる業種を記載してありますので、申請書作成時に御活用ください。なお、本欄の業種は、実習を行う職種にかかわらず、申請者としての主たる業種を記載してください。

技能実習計画認定申請の事前受付を7月3日から開始します。申請書の提出先は、申請者所在地(法人の場合は、本店所在地)を担当する地方事務所・支所となりますので、ご留意ください。なお、申請は郵送でも受け付けております(申請手続の詳細、地方事務所・支所の担当区域及び連絡先等はこちらをご覧ください)。

技能実習計画認定申請の手数料の専用振込用紙の配付を開始しました
(御案内はこちらをご覧ください)

東京事務所の郵便番号が変わりました
新しい郵便番号は「108-8203」です
所在地の変更はありませんのでお間違いのないよう記載願います

監理団体の許可申請の事前受付は6月1日から開始しますが、同時に多数の方が申請手続のために来所された場合には、長時間お待ちいただくことが予想されますので、御理解・御協力のほどお願いします。なお、申請は郵送でも受け付けますので、郵送での申請の御活用も御検討いただきますようお願いします。

監理団体に係る許可申請・変更許可申請の調査手数料の専用振込用紙の配付を開始しました
(御案内はこちらをご覧ください)

地方事務所・支所が開設され、電話相談受付を開始しました
(連絡先等は、こちらをご覧ください)
なお、監理団体の許可に関することは、本部事務所にお問い合わせ下さい

監理団体部・技能実習部による電話相談受付を開始しました
監理団体の許可に関すること 03-6712-1923
技能実習計画の認定に関すること 03-6712-1938(※5月8日(月)以降は、地方事務所・支所で受付)

技能実習法の施行に伴う関係政省令等が公布されました
技能実習法の施行日は、平成29年11月1日です
各種申請の事前受付開始は、監理団体許可申請が平成29年6月1日、技能実習計画認定申請が同年7月3日の予定です

地方事務所・支所を設置しました

本部事務所が開設されました

外国人技能実習機構が設立登記されました

報道発表資料

【厚生労働省】外国人技能実習生の実習実施機関に対する
       平成28年の監督指導、送検等の状況を公表します

【厚生労働省】平成28年度「帰国技能実習生フォローアップ調査」の結果を公表します

【厚生労働省】カンボジアとの技能実習における協力覚書に合意しました

【厚生労働省】ベトナムとの技能実習における協力覚書に合意しました

【法務省】平成28年の「不正行為」について

英語紹介ページ(Click here for English page)