許可申請関係のお知らせ

一般的な注意事項

  • ●監理団体が、そのHPや印刷物等で「人手不足の解消のために技能実習制度を活用する」などと勧誘・紹介する
     のは、技能実習法第3条第2項の趣旨に沿わず、制度の目的を正しく理解しているとは言えません。また、他者
     のHPや印刷物等に、同旨のバナー広告等を行うことも認められません。このような行為を行うことは、監理団
     体の業務の実施に関する基準(技能実習法施行規則第52条第4号)に違反することになります。

様式等ダウンロード

  • ●様式等ダウンロードはこちらです
     (監理団体の許可関連の様式(省令様式第11号・第12号、参考様式第2-1号~第2-14号)は記載例とその解説動
     画も掲載しています)

技能実習制度運用要領

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受検手続支援要領

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  • ●平成29年10月においては、主として、
  •  ①平成30年4月に技能実習第一号での実習を修了する者
  •  ②平成30年4月及び平成30年10月に技能実習第二号での実習を修了する者
  •  を対象として支援を実施します
  • ※平成29年9月までは、主として、以下の者を対象に実施していました。
  •  ①平成30年2月~3月に技能実習第一号での実習を修了する者
  •  ②平成30年2月~3月及び平成30年8月~9月に技能実習第二号での実習を修了する者