重要なお知らせ

●監理団体の許可申請や技能実習計画の認定申請に際し、申請者の役員全員の住民票の写しを提出して頂くことが原則で
 すが、監理事業又は技能実習に関する業務の執行に直接的に関与しない役員に関しては、住民票の写しに代えて、誓約
 書(監理事業又は技能実習に関する業務の執行に直接的に関与しない旨と法令に定められている欠格事由に該当する者
 ではない旨について申請者が確認し、誓約したもの。機構様式参照。)の提出で代替可能であるという取扱いとしま
 す。
 ただし、誓約書を提出した役員が、その後の調査において、実際は監理事業又は技能実習に関する業務の執行に直接的
 に関与していたことが判明した場合や、欠格事由に該当していたことが判明した場合には、監理団体の許可の取消しや
 技能実習計画の認定の取消し等がなされることとなりますので御注意願います。
 また、個別の審査の過程において、追加で住民票の写しの提出をお願いする場合もあります。


●監理団体の許可申請に当たって、送出機関について送出国の公的機関からの推薦状を添付していただく必要があります
 が、当該推薦状の入手に時間を要する場合には、申請時に揃っていなくても申請を受け付け、本年10月10日までに
 追加提出していただく取扱いとしますので、ご利用ください。(「よくある御質問(監理団体の許可申請関係)」の
 No.11-4参照。)


●本年6月6日に、ベトナムとの間で2国間取決めがなされましたが、べトナムにおける送出機関の認定作業には数か月
 の時間を要することが見込まれます(2国間取決めの中で、ベトナム側の約束として、2018年4月1日までに当該
 作業を終えることとなっています)。このため、監理団体の許可申請に当たっては、当面の間、他国の場合と同様に、
 送出機関の適正性を証明する書類等(「外国の送出機関の推薦状」を含む、「監理団体許可関係申請に係る提出書類一
 覧・確認表」の㉚、㉜~㊳)を添付していただく必要がありますので、ご留意ください。


●監理団体の許可申請は、本年6月末日までに申請を受け付けたものについては、申請書類に不備等がなければ、技能実
 習法が施行される11月上旬に、諾否の結果をお知らせできる見込みです。なお、7月以降に申請を受け付けた場合に
 は、諾否の結果をお知らせするのが11月上旬以降になる場合があります。


●監理団体の許可申請は、今後、6月後半(特に第4週以降)には申請が大変集中することが予想されます。申請をお考
 えの方は、できる限り早目に申請手続を行っていただきますようお願いします。


技能実習計画認定申請の手数料の専用振込用紙の配付を開始しました
(御案内はこちらをご覧ください)

東京事務所の郵便番号が変わりました
新しい郵便番号は「108-8203」です
所在地の変更はありませんのでお間違いのないよう記載願います

監理団体の許可申請の事前受付は6月1日から開始しますが、同時に多数の方が申請手続のために来所された場合には、長時間お待ちいただくことが予想されますので、御理解・御協力のほどお願いします。なお、申請は郵送でも受け付けますので、郵送での申請の御活用も御検討いただきますようお願いします。

監理団体に係る許可申請・変更許可申請の調査手数料の専用振込用紙の配付を開始しました
(御案内はこちらをご覧ください)

地方事務所・支所が開設され、電話相談受付を開始しました
(連絡先等は、こちらをご覧ください)
なお、監理団体の許可に関することは、本部事務所にお問い合わせ下さい

監理団体部・技能実習部による電話相談受付を開始しました
監理団体の許可に関すること 03-6712-1923
技能実習計画の認定に関すること 03-6712-1938

技能実習法の施行に伴う関係政省令等が公布されました
技能実習法の施行日は、平成29年11月1日です
各種申請の事前受付開始は、監理団体許可申請が平成29年6月1日、技能実習計画認定申請が同年7月3日の予定です

地方事務所・支所を設置しました

本部事務所が開設されました

外国人技能実習機構が設立登記されました

報道発表資料

【厚生労働省】ベトナムとの技能実習における協力覚書に合意しました

【法務省】平成28年の「不正行為」について

英語紹介ページ(Click here for English page)