お知らせ
- ●「技能実習手帳の取扱いについて」
「技能実習生手帳追加配付の御案内」を更新しました。技能実習生手帳の配付を希望する監理団体は、
別紙申込書を提出願います。 【2022.05.27】 - ●「パートタイム・有期雇用労働法のあらまし」について
- ●メールアドレスの登録のお願い
- ●「外国人技能実習機構事業概要（パンフレット）」を更新しました（前回からの修正点） 【2021.10.12】
- ●「技能実習制度に関する調査」について、オンラインで回答する場合はこちらから回答ください
●外国人技能実習機構の事業概要についてまとめたパンフレットを作成しました 【2021.08.31】 - ●外国人労働者向け安全衛生教育教材について（労働災害防止にご活用ください） 【2021.08.05】
- ●外国人労働者の労働災害が増加しています（安全衛生に関する相談窓口のご案内） 【2021.08.05】
- ●「技能実習生手帳」アプリのリリースについて 【2021.07.20】
（※）翻訳版資料はこちら(やさしい日本語)(中国語)(ベトナム語)(タガログ語)(インドネシア語)(タイ語)(英語)(カンボジア語)(ミャンマー語)(モンゴル語) - ●妊娠を理由に技能実習を一方的に終了することはできません（監理団体・実習実施者の皆様へ） 【2021.07.13】（※）当機構への届出等に関するよくあるご質問はこちら
（※）技能実習生向けの資料はこちら(日本語)(やさしい日本語)(中国語)(ベトナム語)(タガログ語)(インドネシア語)(タイ語)(英語)(カンボジア語)(ミャンマー語) - ●Facebook Messengerでの音声相談対応を始めました 【2021.06.22】
（※）翻訳版はこちら(インドネシア語)(ミャンマー語) - ●国民年金制度のしくみ（日本年金機構ホームページ） 【2021.04.26】（※）国民年金制度は、国籍にかかわらず、原則として20歳以上で日本国内に住所を有する場合には、加入する義務があります。外国人技能実習生の方は、日本国内に住所を有し、厚生年金保険に加入するまでの期間は国民年金に加入する必要があり、市区町村の窓口での加入の手続が必要です。なお、保険料を納めることが経済的に困難な場合には、保険料の免除・納付猶予制度があります。
- ●技能実習生へのSNSの周知のお願い 【2021.02.17】
- ●東京出入国在留管理局における在留カード後日交付の運用開始について（出入国在留管理庁ホームページ）【2020.12.15】
- ●東京出入国在留管理局申請予約システムの運用開始について（出入国在留管理庁ホームページ）【2020.12.15】
- ●医療保険の被保険者等記号・番号等の告知要求制限の実施に伴う対応について【2020.09.18】
- ●監理団体許可有効期間更新のお知らせ （リーフレット）
- ●事業報告書の提出について【2019.03.14】（様式）（記載例）
- ●技能実習修了証明書について【2018.09.27】
- ●監理団体による技能実習計画の作成指導及び監査等における留意点について【2018.06.21】
- ●監理費管理簿（参考様式第4-5号）の変更について【2018.05.24】（参考様式はこちらです）
基本情報
- ●技能実習法が成立しました！
- ●外国人技能実習制度について
- (令和4年4月25日一部改正 技能実習法・主務省令等の周知資料 前回からの修正点)