外国人育成就労機構に係る周知リーフレット「令和9年4月から外国人技能実習機構は外国人育成就労機構に
生まれ変わります」を掲載しました。
詳細はこちら
(技能実習制度から育成就労制度へ)
令和6年6月21日、「出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び
技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律」が公布され、令和9年4月1日から施行されます。
技能実習法は育成就労法に改められ、これにより技能実習制度を発展的に解消して人材育成と
人材確保を目的とする育成就労制度が創設されます。
育成就労制度は、これまで技能実習制度において指摘されてきた課題を解消するとともに、
特定技能制度との連続性を持たせることで、外国人が我が国で就労しながらキャリアアップできるようにし、
長期にわたり我が国の産業を支える人材を確保することを目指すものです。
また、外国人技能実習機構(Organization for Technical Intern Training、OTIT)も、
外国人育成就労機構(Employment for Skill Development Organization、ESDO)に改組されます。