育成就労制度について

育成就労制度

　　令和６年６月２１日、「出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の

　一部を改正する法律」が公布され、令和９年４月１日から施行されます。それにより、技能移転による国際貢献を目的とする技能実

　習制度を発展的に解消し、我が国の人手不足分野における人材の育成・確保を目的とする育成就労制度が創設されました。

　・　育成就労制度について（出入国在留管理庁HP）

　・　育成就労制度の解説動画はこちら（出入国在留管理庁HP）

　技能実習制度の経過措置について　　　

　　【技能実習計画についてのご案内】

　　※１号技能実習計画の認定申請は、令和９年２月までに行うようお願いします。

• 関係法令・育成就労制度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　運用要領等
• 分野別運用方針・告示・運用要領等
• 監理支援機関許可施行日前申請　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（令和８年７月10日更新）
• 育成就労計画認定施行日前申請
• 育成就労に関する二国間取決め（協力覚書（MOC））
• 外国政府認定送出機関一覧　　　　　　　　　　　　　　（育成就労制度）
• よくあるご質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（令和８年７月10日更新）
• 育成就労産業分野ごとに定める上乗せ基準がある分野（介護・工業製品製造業・自動車整備・物流倉庫・漁業の各分野）

施行日前申請（監理支援機関）に関するお問い合わせ先

　監理支援機関施行日前申請コールセンター

　0570-011-300

　9:00～17:00（平日）

　※当コールセンターでは、監理支援機関施行日前申請についてのお問い合わせを受け付けています。

　　育成就労計画認定申請に関するお問い合わせは追って受け付ける予定としており、

　　その開始日については改めて当機構HPにてお知らせします。

　※監理支援機関の許可申請に関しては機構地方事務所・支所ではなく、監理支援機関施行日前申請コールセンターにご連絡いただ

　　きますようお願いします。

お知らせ