情報公開（開示請求）について
法人文書の開示請求の流れ
情報公開制度（法人文書開示請求）
当機構では、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律の定めるところにより、どなたでも（国籍や住所、年齢、個人、法人を問わず）、当機構に対し、当機構の保有する法人文書の開示請求ができます。
開示請求できる文書の範囲
外国人技能実習機構の役職員が職務上作成し、又は取得した文書、図面、電磁的記録（磁気ディスク等に記録された電子情報）で、役職員が組織的に用いるものとして、外国人技能実習機構が保有しているものです（これを「法人文書」といいます。）。
外国人技能実習機構では「外国人技能実習機構文書管理規程」に基づき、法人文書を分類・整理し、法人文書ファイルとして保存しています。法人文書ファイルの名称、作成者、作成時期、保存期間等は「法人文書ファイル管理簿」より確認できます。
その他情報公開について
情報公開に関する関係法令等
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（総務省e-Govへリンク）