お知らせ
- ●「中小企業の皆様へ 2023年4月1日から中小企業に対しても月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が、現行の25％から50％以上に引き上げられます。」
- ●実施状況報告書作成要領を掲載しました。記載例とともにご参照いただき、実施状況報告書の作成・提出をお願いいたします。提出様式はこちらです。
- ●「外国人技能実習機構事業概要（パンフレット）」を更新しました 【2022.12.1】
- ●「技能実習手帳の取扱いについて」
「技能実習生手帳追加配付の御案内」を更新しました。技能実習生手帳の配付を希望する監理団体は、
別紙申込書を提出願います。 【2022.05.27】 - ●「パートタイム・有期雇用労働法のあらまし」について
- ●「技能実習制度に関する調査」について、オンラインで回答する場合はこちらから回答ください
- ●外国人労働者向け安全衛生教育教材について（労働災害防止にご活用ください） 【2021.08.05】
- ●外国人労働者の労働災害が増加しています（安全衛生に関する相談窓口のご案内） 【2021.08.05】
- ●「技能実習生手帳」アプリのリリースについて 【2021.07.20】
（※）翻訳版資料はこちら(やさしい日本語)(中国語)(ベトナム語)(タガログ語)(インドネシア語)(タイ語)(英語)(カンボジア語)(ミャンマー語)(モンゴル語) - ●妊娠を理由に技能実習を一方的に終了することはできません（監理団体・実習実施者の皆様へ） 【2021.07.13】（※）当機構への届出等に関するよくあるご質問はこちら
（※）技能実習生向けの資料はこちら(日本語)(やさしい日本語)(中国語)(ベトナム語)(タガログ語)(インドネシア語)(タイ語)(英語)(カンボジア語)(ミャンマー語) - ●Facebook Messengerでの音声相談対応を始めました 【2021.06.22】
（※）翻訳版はこちら(インドネシア語)(ミャンマー語) - ●国民年金制度のしくみ（日本年金機構ホームページ） 【2021.04.26】（※）国民年金制度は、国籍にかかわらず、原則として20歳以上で日本国内に住所を有する場合には、加入する義務があります。外国人技能実習生の方は、日本国内に住所を有し、厚生年金保険に加入するまでの期間は国民年金に加入する必要があり、市区町村の窓口での加入の手続が必要です。なお、保険料を納めることが経済的に困難な場合には、保険料の免除・納付猶予制度があります。
- ●技能実習生も公的年金制度への加入が必要です（2021年4月から脱退一時金の支給上限年数が3年から5年に変わりました。その注意点についてリーフレットに記載しておりますので、公的年金制度のご案内とあわせて、技能実習生の方々にご案内いただきますようお願いいたします。なお、各言語版については、「技能実習生の皆様へ」のページに掲載しております。）【2022.6.1一部更新】
●技能実習生へのSNSの周知のお願い【2021.2.17】 - ●「業務改善助成金」のご案内（厚生労働省）【2021.1.5】
●医療保険の被保険者等記号・番号等の告知要求制限の実施に伴う対応について【2020.9.18】 - ●技能実習修了証明書について【2018.09.27】
- ●東京電力福島第一原子力発電所における技能実習の取扱いについて【2018.05.16】
- ●介護職種における技能実習生の受入れを検討される事業所のみなさまへ【2018.03.27】
- ●技能実習制度における除染等業務について【2018.03.14】
- ●本部技能実習部は移転しました（東京事務所は移転しておりません）。今後、受検手続支援業務は、移転先で対応いたします。移転先の電話番号は変更ございませんが、FAX番号が変更となっておりますので、ご注意下さい。
なお、技能実習計画認定業務（申請書の記載方法、添付書類、技能実習の職種）に関することについては、引き続き各地方事務所・支所へお問い合わせ下さい。【2018.02.01】 - ●介護職種に係る技能実習計画認定申請に係る提出書類一覧・確認表（企業単独型／団体監理型）を一部修正しました（修正部分は赤字で表示）【2017.12.27】
- ●養成講習の実施日程が追加されました。詳細はこちら【厚生労働省】をご覧ください。【2017.11.24】
- ●「技能実習制度運用要領～介護職種の基準について～」を一部改正しました【2017.11.01】