お知らせ
- ●国民年金制度のしくみ（日本年金機構ホームページ） 【2021.04.26】（※）国民年金制度は、国籍にかかわらず、原則として20歳以上で日本国内に住所を有する場合には、加入する義務があります。外国人技能実習生の方は、日本国内に住所を有し、厚生年金保険に加入するまでの期間は国民年金に加入する必要があり、市区町村の窓口での加入の手続が必要です。なお、保険料を納めることが経済的に困難な場合には、保険料の免除・納付猶予制度があります。
- ●技能実習生も公的年金制度への加入が必要です（2021年4月から脱退一時金の支給上限年数が3年から5年に変わりました。その注意点についてリーフレットに記載しておりますので、公的年金制度のご案内とあわせて、技能実習生の方々にご案内いただきますようお願いいたします。なお、各言語版については、「技能実習生の皆様へ」のページに掲載しております。）【2021.4.1】
●技能実習生へのSNSの周知のお願い【2021.2.17】 - ●「業務改善助成金」のご案内（厚生労働省）【2021.1.5】
●医療保険の被保険者等記号・番号等の告知要求制限の実施に伴う対応について【2020.9.18】 - ●「技能実習制度に関する調査」について、オンラインで回答する場合はこちらから回答ください
- ●技能実習修了証明書について【2018.09.27】
- ●東京電力福島第一原子力発電所における技能実習の取扱いについて【2018.05.16】
- ●介護職種における技能実習生の受入れを検討される事業所のみなさまへ【2018.03.27】
- ●技能実習制度における除染等業務について【2018.03.14】
- ●本部技能実習部は移転しました（東京事務所は移転しておりません）。今後、受検手続支援業務は、移転先で対応いたします。移転先の電話番号は変更ございませんが、FAX番号が変更となっておりますので、ご注意下さい。
なお、技能実習計画認定業務（申請書の記載方法、添付書類、技能実習の職種）に関することについては、引き続き各地方事務所・支所へお問い合わせ下さい。【2018.02.01】 - ●介護職種に係る技能実習計画認定申請に係る提出書類一覧・確認表（企業単独型／団体監理型）を一部修正しました（修正部分は赤字で表示）【2017.12.27】
- ●養成講習の実施日程が追加されました。詳細はこちら【厚生労働省】をご覧ください。【2017.11.24】
- ●「技能実習制度運用要領～介護職種の基準について～」を一部改正しました【2017.11.01】