電子メールによる監理団体向け情報発信サービスにおける個人情報保護方針

（プライバシーポリシー）

第１条（目的）

外国人技能実習機構（以下「機構」という。）では、電子メールによる監理団体向け情報発信サービス（以下「本サービス」という。）における個人情報について、本サービスの円滑な運営に必要な範囲内で収集し、利用するため、その取扱いにあたって、以下のとおり個人情報保護方針（以下「本プライバシーポリシー」という。）を定めるものとする。

第２条（定義）

• １　「ユーザー」とは、本サービスの利用者をいう。
• ２　「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57条）第２条に定める個人情報を指すものであり、監理団体の利用登録担当者名、メールアドレスその他の個人に係る情報をいう。

第３条（各情報の収集方法）

機構は、個人情報を以下の方法により収集するものとする。

• １　本サービスの利用者登録時
• ２　前号の利用者登録時の登録情報の変更時

第４条（個人情報を収集・利用する目的）

機構が個人情報を収集・利用する目的は、以下のとおりであること。

• １　本サービスによる情報発信先を確認するとともに、特定された情報発信先に必要な情報を送信するため
• ２　上記の目的を達成するために必要な範囲で使用するため

第５条（個人情報の第三者提供）

• １　機構は、個人情報について、法令に基づく場合、本人の同意が得られた場合、その他特別な理由のある場合を除き、第三者に提供することはしない。
• ２　前項の定めに関わらず、次に掲げる場合は第三者には該当しないものとする。
• • （１）機構が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合
  • （２）合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
  • （３）個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称について、あらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき

第６条（安全確保の措置）

機構は、収集した情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他収集した情報の適切な管理のために必要な措置を講じる。

第７条（個人情報の開示）

機構は、本人から個人情報の開示を求められた際、機構の「保有個人情報管理規程」及び「保有する個人情報の開示実施方法及び開示手数料に関する規程」に基づき取り扱うものとする。

第８条（個人情報の訂正及び削除）

• １　機構の保有する自己の情報が誤った情報である場合には、本人は、機構が定める手続により、機構に対して個人情報の訂正又は削除を請求することができる。
• ２　機構は、本人からの前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の訂正又は削除を行い、これを本人に通知する。

第９条（個人情報の利用停止等）

機構は、本人から、個人情報が利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、又は不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止又は消去（以下「利用停止等」という。）を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の利用停止等を行い、その旨を本人に通知する。

第10条（その他）

• １　本プライバシーポリシーは、電子メールによる情報発信サービスにおいてのみ適用されるものとする。
• ２　機構は、収集した個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他収集した情報の適切な管理のために必要な措置を講じるものとする。
• ３　本プライバシーポリシーの内容は、ユーザーに通知することなく、変更することができるものとする。