- ○ベトナム
企業単独型で技能実習生の送り出しを行う現地法人の要件について
妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止に係る共通認識に向けた協議（R/D）
第１１回定期協議－参考－
◎契約に基づいて外国で働くベトナム人労働者に関する法律の改正について（2022年１月施行）
今般、ベトナムでは、「契約に基づいて海外で働くベトナム人労働者に関する法律（法律69/2020/QH14号）」を改正（2020年11月国会可決、2022年１月施行）（※）し、ベトナム人技能実習生から送出機関が徴収できる手数料の上限額等に係る規制を強化しました。
ベトナムは技能実習生の最大の送出国ですが、一方で、失踪者数も最大となっており、技能実習の適正な実施における大きな課題となっています。失踪の背景には、来日前の借金等があると見られており、日本側においても、ベトナム人技能実習生の費用負担等に関するベトナムの法令上の規定を把握しておくことが重要です。
実習実施者・監理団体の皆様におかれましては、同法律の改正事項を確認するとともに、ベトナム人技能実習生の皆様にも必要な内容を周知し、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に一層努めていただきますようお願いいたします。
（※）「契約に基づいて外国で働くベトナム人労働者に関する法律」関連法令の仮和訳の掲載（在ベトナム日本国
大使館HP：https://www.vn.emb-japan.go.jp/itpr_ja/69_2020_QH14.html）
（別添１）契約に基づいて外国で働くベトナム人労働者に関する法律 主な改正内容（2022年施行）（厚生労働省作成）
（別添２）契約によるベトナム人海外労働者派遣法改正の概要（2022年9月 ベトナム海外労働者派遣協会（VAMAS） 一般財団法人外国人材共生支援全国協会（NAGOMi）） - ○カンボジア
- ○インド
- ○フィリピン
- ○ラオス
- ○モンゴル
- ○バングラデシュ
- ○スリランカ
- ○ミャンマー
- ○ブータン
- ○ウズベキスタン
- ○パキスタン
第１回定期協議
妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止に係る共通認識に向けた協議（R/D）
- ○タイ
妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止に係る共通認識に向けた協議（R/D）
第２回定期協議
- ○インドネシア
妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止に係る共通認識に向けた協議（R/D)
第３回定期協議
（協力覚書（ＭＯＣ）締結順）