お知らせ一覧
2024年
2023年
技能実習生の安全確保へ向けた周知等について。 詳細はこちら
税関からのお知らせ「麻薬の輸入や所持は厳しく罰せられます」（日本語）（ベトナム語）
「令和４年度外国人技能実習機構業務統計」の訂正について
表番号6ｰ2において数値の誤りがございましたので、修正版を掲載しました。
「外国人技能実習制度について」（令和5年11月9日一部改正 技能実習法・主務省令等の周知資料）を掲載しました。前回からの修正点
「令和4年度外国人技能実習機構業務統計」を掲載しました。
監理団体の業務運営に関する規程のインターネット公表義務化等に関するリーフレット及びよくあるご質問を作成しました。
「令和4年度技能実習制度に関する調査」の結果を掲載しました。
令和３年度「帰国後技能実習生に対する支援実態等調査」（概要）の訂正について
「外国人技能実習制度について」（令和5年7月24日一部改正 技能実習法・主務省令等の周知資料）を掲載しました。前回からの修正点
技能実習制度運用要領の改正ポイントを作成しました。
「外国人技能実習制度について」（令和5年5月12日一部改正 技能実習法・主務省令等の周知資料）を掲載しました。前回からの修正点
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翻訳版資料はこちら (中国語)(ベトナム語)(タガログ語)(インドネシア語)(タイ語)(英語)(カンボジア語)(ミャンマー語)
※翻訳版は、外国の送出機関に対し取組状況を確認する際などにご活用ください。
2023.04.04 建設業における技能実習制度の適正な運営の推進について（要請）
技能実習制度運用要領が一部改正（令和５年４月1日付）されました。改正箇所はこちらをご覧ください。
技能実習計画認定申請に係る提出書類一覧の改正等について（別添１）（別添２）（別添３）（別添４）
「外国人技能実習制度について」（令和5年3月31日一部改正 技能実習法・主務省令等の周知資料）を掲載しました。前回からの修正点
地方事務所・支所での通訳人による相談窓口のお知らせ（くわしくは、こちら）
各地方事務所・支所では、通訳人を介した相談を行っていますので、お気軽にご利用ください。
2023年4月12日から、オンライン通話(Zoom)での相談対応を始めます。
翻訳版資料はこちら (中国語)(ベトナム語)(タガログ語)(インドネシア語)(タイ語)(英語)(カンボジア語)(ミャンマー語)
宿泊施設を退去する際に発生する費用の負担について（注意喚起）
2022年
「日本における介護について」の広報資料を周知します。
広報資料：（リンク先）
・「日本語版」：https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/jp/pdf/nursing_care.pdf
・「英語版」：https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/en/pdf/nursing_care.pdf
・「内閣官房健康・医療戦略室」：https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/index.html
技能実習生に対するその行為は人身取引です（リーフレット）
令和3年度業務統計の概要及び表番号１ｰ４、１ｰ６、１ｰ６ｰ４、１ｰ６ｰ６、１ｰ８、１ｰ８ｰ４、１ｰ８ｰ６、１ｰ１０ｰ１、１ｰ１０ｰ２、１ｰ１０ｰ３、１ｰ１０ｰ４、１ｰ１０ｰ５、１ｰ１０ｰ６の修正版を掲載しました。
実習先変更支援サイトの多言語化について
外国人技能実習機構が運営している「実習先変更支援サイト」について、日本語以外の言語で閲覧することが可能となりました。「実習先変更支援サイト」を閲覧してみて下さい。（https://www.support.otit.go.jp/index2.html）
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響等により実習継続が困難になったとして、技能実習実施困難時届出書を提出した場合の取扱いについて
「外国人技能実習制度について」（令和4年10月14日一部改正 技能実習法・主務省令等の周知資料）を掲載しました。前回からの修正点
漁業における技能実習時の安全対策の周知徹底について（水産庁）
雇用調整助成金を活用して外国人技能実習生の雇用維持に努めてください（取扱期間の延長）
技能実習制度運用要領が一部改正（令和４年10月1日付）されました。改正箇所はこちらをご覧ください。
「令和３年度技能実習制度に関する調査」の結果を掲載しました。
「令和３年度外国人技能実習機構業務統計」を掲載しました。
ミャンマーにおける情勢不安を理由に第３号技能実習における一時帰国を行わなかった技能実習生への対応について
技能実習計画の早期認定申請のお願い及び認定申請等書類の確認について
「日本年金機構から年金制度のお知らせ（詳しくは技能実習生・実習実施者の皆様宛ての公的年金制度のご案内こちらと日本に住む外国人の皆様宛ての公的年金制度のご案内こちらをご覧ください。）」
監理団体の皆様へ 追加情報（英語の団体名等）提供のお願い
（様式はこちらです）
技能実習生手帳の取扱いについて
｢技能実習生手帳追加配布の御案内｣を更新しました。技能実習生手帳の配付を希望する監理団体等は、
別紙申込書を提出願います。
「外国人技能実習制度について」（令和4年4月25日一部改正 技能実習法・主務省令等の周知資料）を掲載しました 前回からの修正点
令和２年度業務統計の表番号１－６ー３、１ー９、１－９－１、１－９－２、１－９－３、１－９－４、１ー９－５、１－９－６、１ー１０ー７、１－１０ー８の修正版を掲載しました。
実施状況報告書作成要領を掲載いたしました。記載例とともにご参照いただき、実施状況報告書の作成・提出をお願いいたします。
事業報告書の提出について掲載しました。 監理団体の皆様は必ず目を通してください。
技能実習制度運用要領が一部改正（令和４年２月１８日付）されました。改正箇所はこちらをご覧ください。
建設関係職種等に属する作業に係る技能実習計画認定申請を行う際の建設キャリアアップシステム登録に関する当面の取扱いについて
特定の職種及び作業に係る技能実習制度運用要領-介護職種の基準について-が一部改正（令和４年１月２６日付）されました。改正箇所はこちらをご覧ください。
技能実習制度運用要領が一部改正（令和４年１月２６日付）されました。改正箇所はこちらをご覧ください。
監理団体が実習実施者から徴収する監理費等の費用に係るアンケート調査について（概要／調査結果）（参考：アンケート記載要領／アンケート票／記載例）
2021年
建設関係職種等に係る技能実習の新たな受入れ基準適用についてを掲載しました
雇用調整助成金を活用して外国人技能実習生の雇用維持に努めてください（取扱期間の延長）
「外国人技能実習機構事業概要（パンフレット）」を更新しました 前回からの修正点
「外国人技能実習制度について」（令和3年10月1日一部改正 技能実習法・主務省令等の周知資料）を掲載しました 前回からの修正点
「令和２年度外国人技能実習機構業務統計」を掲載しました。
「令和２年度技能実習制度に関する調査」の結果を掲載しました。
「令和元年度における技能実習の状況」を掲載しました。
外国人労働者向け安全衛生教育教材について（労働災害防止にご活用ください）
外国人労働者の労働災害が増加しています（安全衛生に関する相談窓口のご案内）
技能実習制度運用要領が一部改正（令和３年８月１日付）されました。改正箇所はこちらをご覧ください。
特定の職種及び作業に係る技能実習制度運用要領-介護職種の基準について-が一部改正（令和３年７月29日付）されました。改正箇所はこちらをご覧ください。
入国前講習の特例措置延長に関し、技能実習法施行規則の一部が改正されました。
「技能実習生手帳」アプリのリリースについて
翻訳版資料はこちら(やさしい日本語)(中国語)(ベトナム語)(タガログ語)(インドネシア語)(タイ語)(英語)(カンボジア語)(ミャンマー語)(モンゴル語)
「生活者としての外国人」のための日本語学習サイト「つながるひろがる にほんごでのくらし」に新たな機能が追加されました（文化庁ホームページ）
食品衛生法に基づく営業許可制度が新しくなったことを受けて、そう菜製造業職種（そう菜加工作業）の審査基準が変更されましたので御確認ください。変更箇所：「作業の定義」及び「移行対象職種・作業とはならない業務例」(厚生労働省ホームページ)
技能実習生に教育訓練を行う際の技能実習実施困難時届出書の提出について（雇用調整助成金の緊急対応期間の延長に伴う取扱期間の延長）
国民年金制度のしくみ（日本年金機構ホームページ）
（※）国民年金制度は、国籍にかかわらず、原則として20歳以上で日本国内に住所を有する場合には、加入する義務があります。外国人技能実習生の方は、日本国内に住所を有し、厚生年金保険に加入するまでの期間は国民年金に加入する必要があり、市区町村の窓口での加入の手続が必要です。なお、保険料を納めることが経済的に困難な場合には、保険料の免除・納付猶予制度があります。
ビジネスと人権ポータルサイト（外務省ホームページ）
「外国人社員と働く職場の労務管理に使えるポイント・例文集」及び「雇用管理に役立つ多言語用語集」が公開されていますのでご覧ください。（厚生労働省ホームページ）
出入国在留管理庁メール配信サービスについて（出入国在留管理庁ホームページ）
入国後講習の特例措置に関し、技能実習法施行規則の一部が改正されました。
「日本語教育教材」（建設関係職種）を公開しましたので、ご活用ください。
メールアドレスの登録のお願い（監理団体・企業単独型実習実施者の皆様へ） 当機構では、技能実習制度の改正があった際や新型コロナウイルス感染症に関する技能実習上の取扱いなど重要なお知らせがあった際に、当機構のHPに掲載するだけでなく、事前に登録されたメールアドレス宛てに情報発信を行っています。
2020年
在ベトナム日本国大使館ホームページ及びフェイスブックに〈【日本でこれから生活する皆様へ】トラブル防止のための知識〉が掲載されました。当機構で作成した英文仮訳はこちら
「生活者としての外国人」のための日本語学習サイト「つながるひろがる にほんごでのくらし」（提供文化庁国語課） （日本語版）（英語版）（中国語簡体版）（ポルトガル語版）（スペイン語版）（ベトナム語版）
技能実習生を含む労働者が新型コロナウイルスに感染した場合、業務に起因して感染したものであると認められる場合には、労災保険給付の対象となります。詳しくは下記のリンク先（厚生労働省ホームぺージ）を参照してください。
・新型コロナウイルスに関するQA（労働者の方向け）
・外国人労働者向け労災保険給付パンフレット
・労災保険給付関係請求書等ダウンロード
メールアドレス登録のお願い（企業単独型実習実施者宛て） 当機構では、技能実習制度の改正があった際や新型コロナウイルス感染症に関する技能実習上の取扱いなど重要なお知らせがあった際に、メールアドレスを登録いただいた監理団体宛てに情報発信を行っているところ、今般、企業単独型実習実施者の皆様にも同様に情報発信を行うこととしました。ついては、当機構から情報発信を希望される場合は、下記リンクをご確認の上、登録いただきますよう、よろしくお願いいたします。
「メールアドレス登録のご案内について」
「令和元年度外国人技能実習機構業務統計」を掲載しました
「令和元年度技能実習制度に関する調査」の結果を掲載しました
医療保険の被保険者等記号・番号等の告知要求制限の実施に伴う対応について
監理団体の皆様へ 監査報告書のQRコード付きPDFを掲載しました。詳しくはこちらをご覧ください。
都道府県の防災情報をまとめました。詳細はこちらをご覧ください。
監理団体の皆様へ 英語追加情報に変更がございましたら更新をお願いいたします。
「情報更新のお願い」 （様式）
技能実習生が犯罪に巻き込まれないようにするための周知用リーフレットを作成しましたので、監理団体の皆様におかれましては技能実習生への周知をお願いします。 （日本語）（中国語）（ベトナム語）（タガログ語）（インドネシア語）（タイ語）（英語）（カンボジア語）（ミャンマー語）（やさしい日本語）
在ベトナム日本国大使館ホームページに＜ベトナム人技能実習生の受入れに係る留意事項＞が掲載されました。（https://www.vn.emb-japan.go.jp/itpr_ja/20200803ginoujissyu.html）
「国際的な人の往来再開に向けた段階的措置について（外務省ホームページ）」
（※）お問い合わせ先については、上記リンク先の「６ お問い合わせ先」をご確認ください。
「実習実施者の皆様へ 外国人技能実習機構の実地検査にご協力をお願いします」（改正版）を掲載しました。
建設関係職種等に属する作業に係る技能実習計画認定申請を行う際の建設キャリアアップシステム登録に関する当面の取扱いについて（改訂版）
「特別定額給付金のご案内」（日本語）
（English）(简体中文）(繁体中文）(Tiếng Việt )（Tagalog）（Bahasa Indonesia）（ภาษาไทย）
※カンボジア語、モンゴル語及びミャンマー語の情報は、大使館HPあるいはFBをご確認ください。
（ភាសាខ្មែរ）（Монголхэл）（မြန်မာဘာသာ)
技能実習生がマスク等の医療用資材の製造に従事する際の技能実習計画軽微変更届出書の提出について
国民年金・厚生年金の脱退一時金に関するＱ&Ａのご案内
日本年金機構のサイト（https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/sonota-kyufu/dattai-ichiji/20150406.html）にてご確認いただけます。
入国前結核スクリーニングの実施について（別添通知 ガイドライン）
技能実習計画認定申請書及び技能実習計画軽微変更届出書のQRコード付きPDFを掲載しました（「様式等ダウンロード」へ）。この様式には、事前の簡易入力チェック機能があり、誤入力や未入力の未然防止に役立ちます。入力に関する詳細は、「PDFフォーム操作手順書」をご覧ください。
「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令」（令和２年法務省・厚生労働省令第２号）の施行について
「実施状況報告書」の様式を掲載しました （PDF)（Excel)（記載例）
2019年
労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービスについてのご案内（厚生労働省ホームページ）
※手続きの詳細につきましては、リンク先のお問合わせ先にお尋ねください。
「建設関係職種等に係る技能実習の新たな受入れ基準適用について」を掲載しました
「実習実施者のみなさまへ 外国人技能実習機構の実地検査にご協力をお願いします」を掲載しました。
「平成２９年度・平成３０年度外国人技能実習機構業務統計」を掲載しました。
「平成30年度技能実習制度に関する調査」の結果を掲載しました。
「各種申請等について留意していただきたい事項について」を掲載しました。
フィリピン国からの非移行対象職種（１号のみ職種）に係る技能実習生の受入れにつきましては、一般的に、外国人技能実習機構により技能実習計画が認定されたとしても、当該国の判断により出国が認められない場合があります。詳しくは、在京フィリピン大使館（https://polotokyo.dole.gov.ph）（担当：フィリピン海外労働事務所（POLO））までメール（polotokyo@gmail.com）でお問い合わせいただきますようお願いいたします。
「第３号技能実習移行時における一時帰国要件の柔軟化について 」を掲載しました
「技能実習生のみなさまへ、税金の免除のお知らせ 」を掲載しました
日・中社会保障協定についてのご案内（年金関係） 【2019.9.1発効】
※手続きの詳細につきましては最寄りの年金事務所にお尋ねください。
８月19日から受検手続支援サイトを開設します。
平成３０年１１月の職種・作業の追加に伴う計画変更認定について
技能実習生の厚生年金について（※最終ページに特に御留意いただきたい記載があります）
移行対象職種「機械加工」における「旋盤作業」の変更と「数値制御旋盤作業」及び「マシニングセンタ作業」の追加について（平成３１年１月１０日一部修正 修正部分は赤字で表示）
2018年
厚生労働省ホームページに「技能実習生の技能検定に関する注意点」が掲載されました
技能実習生に対する健康診断（結核関係）について（別添通知 参考資料）
介護職種の技能実習生の日本語学習をサポートするWEBコンテンツについて
東京電力福島第一原子力発電所における技能実習の取扱いについて
介護職種における技能実習生の受入れを検討される事業所のみなさまへ
技能実習生手帳配布のご案内
第1版第2刷の配布にあたり第1刷の正誤表を掲載しました
EPAに関する省令等が公布されました。
2017年
介護職種に係る申請書類について（監理団体の許可申請）、介護職種に係る技能実習計画認定申請に係る提出書類一覧・確認表（企業単独型／団体監理型）を一部修正しました（修正部分は赤字で表示）
雇用保険法等の一部を改正する法律の一部施行等に伴う関係省令等が公布されました。
技能実習法に基づく監理事業の許可を取得されました監理団体の皆様へ
（別添様式はこちらです）
前職要件について（参考様式第1-22号、第1-27号、第1-28号、第1-33号、第1-34号、第1-35号）
技能実習計画の認定申請手続について、提出書類一覧・確認表（技能実習計画認定関係／企業単独型）（技能実習計画認定関係／団体監理型）を更新しました。
溶接職種に係る試験実施者の追加等に関する省令が公布されました。
養成講習の実施日程が追加されました。詳細はこちら【厚生労働省】をご覧ください。
地方入国管理局に提出した書類で代用可能な書類一覧表を掲載しました。
建設・造船就労活動に関する省令及び告示について、補足資料を掲載しました。
「技能実習制度運用要領～介護職種の基準について～」を一部改正しました
技能実習法が施行されました。
養成講習に関する省令が公布されました。養成講習に関してはこちら及び厚生労働省ホームページをご参照ください。
養成講習の実施日程が追加されました。詳細はこちら【厚生労働省】をご覧ください。
技能実習生の報酬に関する説明書（参考様式第1-16号）の記載例（農業職種における、常勤者が代表者のみの場合）を追加しました。
介護職種における技能実習計画（モデル例）を修正しました。
技能実習計画認定申請の手数料の振込み名義（ご依頼人）について
技能実習計画認定申請の手数料の振込みに当たっては、必ず申請者である「実習実施者」の名義で
振り込むよう、お願いします。（他の名義（「監理団体」等）により、振り込まないよう注意してください。）
詳細はこちらをご覧ください。
2017.09.29 介護職種に関する告示等が公布されました
「監理団体の業務の運営に関する規程」の「別表」としての「監理費表」について
（記載例はこちらです）
養成講習機関に係る告示が公布されました
養成講習に関しては こちら【厚生労働省】をご覧ください
日本標準産業分類の早見表を作成しました。技能実習計画認定申請書第２面の「１申請者⑦業種」欄には日本標準産業分類の大分類及び小分類の、それぞれの記号と名称（＝早見表の網掛け部分）を記載していただくことになります。早見表には、網掛け部分の下に、具体的にあてはまる業種を記載してありますので、申請書作成時に御活用ください。なお、本欄の業種は、実習を行う職種にかかわらず、申請者としての主たる業種を記載してください。
技能実習制度運用要領を一部改正しました
技能実習制度運用要領を一部改正しました
技能実習法の施行に伴う関係政省令等が公布されました
技能実習法の施行日は、平成29年11月1日です