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お知らせ一覧

2019年

フィリピン国からの非移行対象職種（１号のみ職種）に係る技能実習生の受入れにつきましては、一般的に、外国人技能実習機構により技能実習計画が認定されたとしても、当該国の判断により出国が認められない場合があります。詳しくは、在京フィリピン大使館（https://polotokyo.dole.gov.ph）（担当：フィリピン海外労働事務所（POLO））までメール（polotokyo@gmail.com）でお問い合わせいただきますようお願いいたします。

８月19日から受検手続支援サイトを開設します。ご利用にあたっては、利用者登録が必要になります（８月５日登録受付開始予定）。また、システム移行に伴い、８月５日～１８日は受検手続支援の申請受付を停止（詳しくはこちら）しますので、余裕をもって申請いただき、一定期間経過しても取次ぎが完了した旨のメールが届かない場合は、お電話にて確認をお願いします（詳しくはこちら）。

本部監理団体部は、令和元年7月1日に移転しました。今後は下記移転先において業務を行います。監理団体許可申請や変更届出等の監理団体部宛の申請書類等の窓口受理・郵送受理もすべて移転先で行いますのでご注意ください。

移転先 〒１０８-００２２
東京都港区海岸３－９－１５
ＬＯＯＰ－Ｘ３階
(田町駅から徒歩１２分/シャトルバス5分、
ゆりかもめ「芝浦埠頭」から徒歩５分) 地図を見る
電話番号 ０３－６７１２－１９２３（審査課）
FAX番号 ０３－６４３５－４１３０

外国人技能実習制度について」（令和元年6月10日一部改正　技能実習法・主務省令等の周知資料）を掲載しました 前回からの修正点

外国人技能実習制度について」（平成31年4月1日一部改正　技能実習法・主務省令等の周知資料）を掲載しました 前回からの修正点

実施状況報告書の記載例（こちら）を更新しました

新たな外国人技能実習制度について」（平成31年3月25日一部改正　技能実習法・主務省令等の周知資料）を掲載しました 前回からの修正点

新たな外国人技能実習制度について」（平成31年2月19日一部改正　技能実習法・主務省令等の周知資料）を掲載しました 前回からの修正点

新たな外国人技能実習制度について」（平成31年1月23日一部改正　技能実習法・主務省令等の周知資料）を掲載しました 前回からの修正点

新たな外国人技能実習制度について」（平成31年1月16日一部改正　技能実習法・主務省令等の周知資料）を掲載しました 前回からの修正点

2018年

新たな外国人技能実習制度について」（平成30年10月24日一部改正　技能実習法・主務省令等の周知資料）を掲載しました

新たな外国人技能実習制度について」（平成30年10月18日一部改正　技能実習法・主務省令等の周知資料）を掲載しました

新たな外国人技能実習制度について」（平成30年5月1日一部改正　技能実習法・主務省令等の周知資料）を掲載しました

新たな外国人技能実習制度について」（平成30年4月2日一部改正　技能実習法・主務省令等の周知資料）を掲載しました

本部技能実習部は移転しました（東京事務所は移転しておりません）。今後、受検手続支援業務は、移転先で対応いたします。移転先の電話番号は変更ございませんが、FAX番号が変更となっておりますのでご注意下さい。
なお、技能実習計画認定業務（申請書の記載方法、添付書類、技能実習の職種）に関することについては、引き続き各地方事務所・支所へお問い合わせ下さい。

電話工事に伴い、当機構本部技能実習部（03-6712-1938）及び技能実習部援助課整備班（受検手続支援関係）（03-6712-1974）の電話が、平成30年1月31日（水）15時～2月1日（木）9時30分の間一時不通となります。なお、本工事に伴う電話番号の変更はございません。また、本部代表（03-6712-1523）及び監理団体部（03-6712-1923）は通常どおり9時30分～18時15分の間つながります。皆様には大変ご迷惑をお掛けいたしますが、何卒御理解賜りますようお願い申し上げます。

2017年

　当機構の年末年始の業務については、平成29年12月29日～平成30年1月3日の間休業となります。

技能実習法が施行されました。

介護職種に係る技能実習計画認定申請に係る提出書類一覧・確認表（企業単独型／団体監理型）を
　掲載しました

技能実習生の報酬に関する説明書（参考様式第1-16号）の記載例（農業職種における、常勤者が代表者のみの場合）を追加しました。

　11月1日から技能実習生向けの母国語相談を開始します。相談は電話、メールにより受け付けます。対応言語、曜日はベトナム語・中国語（月曜日・水曜日・金曜日）、インドネシア語（火曜日・木曜日）、フィリピン語・英語（火曜日・土曜日）、タイ語（木曜日・土曜日）です。相談時間は、11:00～19:00です。メールによる相談は母国語相談サイトから24時間受け付けます。

　11月1日から監理団体向け及び2号から3号に移行を希望する技能実習生向けの実習先変更支援サイトを開設します。ご利用にあたっては、利用者登録が必要になります。登録開始は11月1日から予定しています。

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よくある御質問（介護職種関係）を掲載しました

技能実習計画認定申請の手数料の振込み名義（ご依頼人）について
　技能実習計画認定申請の手数料の振込みに当たっては、必ず申請者である「実習実施者」の名義で
　振り込むよう、お願いします。（他の名義（「監理団体」等）により、振り込まないよう注意してください。）
　詳細はこちらをご覧ください。

「外国人技能実習制度における介護職種の追加に関する説明会」について、会場の都合上、介護職種に関して技能実習生受入れを検討している関係者（監理団体及び実習実施者（いずれも予定者））以外の方のご入場はご遠慮いただいております。また、報道関係者の方におかれましても、同様とさせていただいておりますので、予めご了承ください。

介護職種に関する告示等が公布されました。
　「技能実習制度運用要領～介護職種の基準について～」はこちらです。
　なお、「外国人技能実習制度における介護職種の追加に関する説明会」にご持参いただく資料については
　こちらをご参照ください。

2017.09.29 介護職種に関する告示等が公布されました
 

　「外国人技能実習制度における介護職種の追加に関する説明会」の開催について
参加御希望の方は、必ずこちらをご確認いただいた上で、それぞれの地方事務所・支所へFAXで申し込んでください。
　※「介護職種の追加に関する告示」について、厚生労働省ホームページにも掲載されています。
　※水戸支所・大阪事務所においては、相当数の方から参加の申込みをいただきましたので、
　　10月6日をもって申込みを終了させていただきます。【2017.10.05追加】

日本標準産業分類の早見表を作成しました。技能実習計画認定申請書第２面の「１申請者⑦業種」欄には日本標準産業分類の大分類及び小分類の、それぞれの記号と名称（＝早見表の網掛け部分）を記載していただくことになります。早見表には、網掛け部分の下に、具体的にあてはまる業種を記載してありますので、申請書作成時に御活用ください。なお、本欄の業種は、実習を行う職種にかかわらず、申請者としての主たる業種を記載してください。

技能実習計画認定申請の事前受付を７月３日から開始します。申請書の提出先は、申請者所在地（法人の場合は、本店所在地）を担当する地方事務所・支所となりますので、ご留意ください。なお、申請は郵送でも受け付けております（申請手続の詳細、地方事務所・支所の担当区域及び連絡先等はこちらをご覧ください）。

技能実習計画認定申請の手数料の専用振込用紙の配付を開始しました
（御案内はこちらをご覧ください）

東京事務所の郵便番号が変わりました
新しい郵便番号は「１０８-８２０３」です
所在地の変更はありませんのでお間違いのないよう記載願います

監理団体の許可申請の事前受付は6月1日から開始しますが、同時に多数の方が申請手続のために来所された場合には、長時間お待ちいただくことが予想されますので、御理解・御協力のほどお願いします。なお、申請は郵送でも受け付けますので、郵送での申請の御活用も御検討いただきますようお願いします。

監理団体に係る許可申請・変更許可申請の調査手数料の専用振込用紙の配付を開始しました
（御案内はこちらをご覧ください）

地方事務所・支所が開設され、電話相談受付を開始しました
（連絡先等は、こちらをご覧ください）
なお、監理団体の許可に関することは、本部事務所にお問い合わせ下さい

監理団体部・技能実習部による電話相談受付を開始しました
監理団体の許可に関すること　03-6712-1923
技能実習計画の認定に関すること　03-6712-1938（※5月8日（月）以降は、地方事務所・支所で受付）

技能実習法の施行に伴う関係政省令等が公布されました
技能実習法の施行日は、平成29年11月1日です
各種申請の事前受付開始は、監理団体許可申請が平成29年6月1日、技能実習計画認定申請が同年7月3日の予定です

地方事務所・支所を設置しました

本部事務所が開設されました

外国人技能実習機構が設立登記されました