お知らせ一覧
2019年
外国人技能実習制度について」（令和元年6月10日一部改正 技能実習法・主務省令等の周知資料）を掲載しました 前回からの修正点
帰国後技能実習生のフォローアップ調査に係るアンケートへの協力のお願い（該当者が在籍していない場合でも、０人で御回答願います）
外国人技能実習制度について」（平成31年4月1日一部改正 技能実習法・主務省令等の周知資料）を掲載しました 前回からの修正点
新たな外国人技能実習制度について」（平成31年3月25日一部改正 技能実習法・主務省令等の周知資料）を掲載しました 前回からの修正点
新たな外国人技能実習制度について」（平成31年2月19日一部改正 技能実習法・主務省令等の周知資料）を掲載しました 前回からの修正点
新たな外国人技能実習制度について」（平成31年1月23日一部改正 技能実習法・主務省令等の周知資料）を掲載しました 前回からの修正点
新たな外国人技能実習制度について」（平成31年1月16日一部改正 技能実習法・主務省令等の周知資料）を掲載しました 前回からの修正点
2018年
タイ人技能実習生の日本語作文コンクールの開催について（タイ王国大使館）
新たな外国人技能実習制度について」（平成30年10月24日一部改正 技能実習法・主務省令等の周知資料）を掲載しました
新たな外国人技能実習制度について」（平成30年10月18日一部改正 技能実習法・主務省令等の周知資料）を掲載しました
新たな外国人技能実習制度について」（平成30年5月1日一部改正 技能実習法・主務省令等の周知資料）を掲載しました
新たな外国人技能実習制度について」（平成30年4月2日一部改正 技能実習法・主務省令等の周知資料）を掲載しました
帰国後技能実習生のフォローアップ調査に係るアンケートへの協力のお願い（該当者が在籍していない場合でも、０人で御回答願います）
よくある御質問（監理団体の許可申請関係）を更新しました
は、電話・メールにより受け付けます。相談時間は、11:00～19:00です。メールによる相談は母国語相談サイトから24時間受け付けます
よくある御質問（技能実習計画の認定申請関係）を更新しました（No.3-2役員の住民票の提出の特例）
電話工事に伴い、当機構本部技能実習部（03-6712-1938）及び技能実習部援助課整備班（受検手続支援関係）（03-6712-1974）の電話が、平成30年1月31日（水）15時～2月1日（木）9時30分の間一時不通となります。なお、本工事に伴う電話番号の変更はございません。また、本部代表（03-6712-1523）及び監理団体部（03-6712-1923）は通常どおり9時30分～18時15分の間つながります。皆様には大変ご迷惑をお掛けいたしますが、何卒御理解賜りますようお願い申し上げます。
よくある御質問（技能実習計画の認定申請関係）を更新しました（No.4-5技能実習生の帰国旅費について）
EPAに関する省令等が公布されました。
2017年
雇用保険法等の一部を改正する法律の一部施行等に伴う関係省令等が公布されました。
当機構の年末年始の業務については、平成29年12月29日～平成30年1月3日の間休業となります。
技能実習計画の認定申請手続について、提出書類一覧・確認表（技能実習計画認定関係／企業単独型）（技能実習計画認定関係／団体監理型）を更新しました。
技能実習制度運用要領を一部改正しました。
溶接職種に係る試験実施者の追加等に関する省令が公布されました。
技能実習法が施行されました。
養成講習に関する省令が公布されました。養成講習に関してはこちら及び厚生労働省ホームページをご参照ください。
技能実習生の報酬に関する説明書（参考様式第1-16号）の記載例（農業職種における、常勤者が代表者のみの場合）を追加しました。
よくある御質問（監理団体の許可申請関係）を更新しました。
11月1日から技能実習生向けの母国語相談を開始します。相談は電話、メールにより受け付けます。対応言語、曜日はベトナム語・中国語（月曜日・水曜日・金曜日）、インドネシア語（火曜日・木曜日）、フィリピン語・英語（火曜日・土曜日）、タイ語（木曜日・土曜日）です。相談時間は、11:00～19:00です。メールによる相談は母国語相談サイトから24時間受け付けます。
11月1日から監理団体向け及び2号から3号に移行を希望する技能実習生向けの実習先変更支援サイトを開設します。ご利用にあたっては、利用者登録が必要になります。登録開始は11月1日から予定しています。
介護職種における技能実習計画（モデル例）を修正しました。
技能実習計画の認定申請手続について、提出書類一覧・確認表（技能実習計画認定関係／企業単独型）（技能実習計画認定関係／団体監理型）を更新しました。
「外国人技能実習制度における介護職の追加に関する説明会」にご持参いただく資料のうち、機構HPに未掲載となっていた資料（⑤説明資料『技能実習「介護」における固有要件について』）を掲載しました。
「外国人技能実習制度における介護職種の追加に関する説明会」について、水戸支所・大阪事務所においては、相当数の方から参加の申込みをいただきましたので、10月6日をもって申込みを終了させていただきます。
「外国人技能実習制度における介護職種の追加に関する説明会」について、会場の都合上、介護職種に関して技能実習生受入れを検討している関係者（監理団体及び実習実施者（いずれも予定者））以外の方のご入場はご遠慮いただいております。また、報道関係者の方におかれましても、同様とさせていただいておりますので、予めご了承ください。
「外国人技能実習制度における介護職の追加に関する説明会」にご持参いただく資料は下記のとおりです。
①説明会申込書（受付番号が記入されているもの）、②告示、③通知・ガイドライン、④介護職種の運用要領、⑤説明資料『技能実習「介護」における固有要件について』
「外国人技能実習制度における介護職種の追加に関する説明会」の開催について
参加御希望の方は、必ずこちらをご確認いただいた上で、それぞれの地方事務所・支所へFAXで申し込んでください。
※「介護職種の追加に関する告示」について、厚生労働省ホームページにも掲載されています。
※水戸支所・大阪事務所においては、相当数の方から参加の申込みをいただきましたので、
10月6日をもって申込みを終了させていただきます。【2017.10.05追加】
よくある御質問（技能実習計画の認定申請関係）を更新しました（農家や自営業者等における常勤職員のカウント・優良要件における昇給率関係）
養成講習機関に係る告示が公布されました
養成講習に関しては こちら【厚生労働省】をご覧ください
平成２９年７月１９日に特定の職種及び作業に係る技能実習制度運用要領を一部改正しました
日本標準産業分類の早見表を作成しました。技能実習計画認定申請書第２面の「１申請者⑦業種」欄には日本標準産業分類の大分類及び小分類の、それぞれの記号と名称（＝早見表の網掛け部分）を記載していただくことになります。早見表には、網掛け部分の下に、具体的にあてはまる業種を記載してありますので、申請書作成時に御活用ください。なお、本欄の業種は、実習を行う職種にかかわらず、申請者としての主たる業種を記載してください。
技能実習制度運用要領を一部改正しました
築炉職種等が追加される省令が公布されました
空港 グランドハンドリング職種に関する告示が公布されました
技能実習計画認定申請の事前受付を７月３日から開始します。申請書の提出先は、申請者所在地（法人の場合は、本店所在地）を担当する地方事務所・支所となりますので、ご留意ください。なお、申請は郵送でも受け付けております（申請手続の詳細、地方事務所・支所の担当区域及び連絡先等はこちらをご覧ください）。
提出書類一覧・確認表（監理団体許可関係）、よくある御質問（監理団体の許可申請関係）を更新しました
技能実習計画認定申請の手数料の専用振込用紙の配付を開始しました
（御案内はこちらをご覧ください）
監理団体の許可関連の様式（省令様式第11号・第12号、参考様式第2-1号～第2-14号）は記載例とその解説動画も掲載しています
漁船漁業職種及び養殖業職種に属する作業に関する告示等が公布されました
技能実習制度運用要領を一部改正しました
東京事務所の郵便番号が変わりました
新しい郵便番号は「１０８-８２０３」です
所在地の変更はありませんのでお間違いのないよう記載願います
監理団体の許可申請の事前受付は6月1日から開始しますが、同時に多数の方が申請手続のために来所された場合には、長時間お待ちいただくことが予想されますので、御理解・御協力のほどお願いします。なお、申請は郵送でも受け付けますので、郵送での申請の御活用も御検討いただきますようお願いします。
監理団体に係る許可申請・変更許可申請の調査手数料の専用振込用紙の配付を開始しました
（御案内はこちらをご覧ください）
地方事務所・支所が開設され、電話相談受付を開始しました
（連絡先等は、こちらをご覧ください）
なお、監理団体の許可に関することは、本部事務所にお問い合わせ下さい
自動車整備職種及び作業に関する告示等が公布されました
監理団体部・技能実習部による電話相談受付を開始しました
監理団体の許可に関すること 03-6712-1923
技能実習計画の認定に関すること 03-6712-1938（※5月8日（月）以降は、地方事務所・支所で受付）
技能実習法の施行に伴う関係政省令等が公布されました
技能実習法の施行日は、平成29年11月1日です
各種申請の事前受付開始は、監理団体許可申請が平成29年6月1日、技能実習計画認定申請が同年7月3日の予定です
地方事務所・支所を設置しました
本部事務所が開設されました
外国人技能実習機構が設立登記されました