お知らせ一覧
2021年
認定送出機関リストから10機関が削除されましたのでご留意ください。 最新の情報は外国政府認定送出機関一覧にてご確認ください。
技能実習生に教育訓練を行う際の技能実習実施困難時届出書の提出について（雇用調整助成金の緊急対応期間の延長に伴う取扱期間の延長）
雇用調整助成金を活用して外国人技能実習生の雇用維持に努めてください（取扱期間の延長）
Facebook Messengerでの音声相談対応を始めました
翻訳版資料はこちら(インドネシア語)(ミャンマー語)
認定送出機関リストから７機関が削除されましたのでご留意ください。 最新の情報は外国政府認定送出機関一覧にてご確認ください。
「よくあるご質問（監理団体の許可申請関係）」を更新しました。
食品衛生法に基づく営業許可制度が新しくなったことを受けて、そう菜製造業職種（そう菜加工作業）の審査基準が変更されましたので御確認ください。変更箇所：「作業の定義」及び「移行対象職種・作業とはならない業務例」(厚生労働省ホームページ)
認定送出機関リストから７機関が削除されましたのでご留意ください。 最新の情報は外国政府認定送出機関一覧にてご確認ください。
技能実習生に教育訓練を行う際の技能実習実施困難時届出書の提出について（雇用調整助成金の緊急対応期間の延長に伴う取扱期間の延長）
雇用調整助成金を活用して外国人技能実習生の雇用維持に努めてください（取扱期間の延長）
外国人技能実習制度について」（令和3年4月21日一部改正 技能実習法・主務省令等の周知資料）を掲載しました 前回からの修正点
認定送出機関リストから削除された機関がございますのでご留意ください。 最新の情報は外国政府認定送出機関一覧にてご確認ください。
「技能実習生の技能検定受検にあたって」が公開されていますのでご覧ください。（厚生労働省ホームページ）
「外国人社員と働く職場の労務管理に使えるポイント・例文集」及び「雇用管理に役立つ多言語用語集」が公開されていますのでご覧ください。（厚生労働省ホームページ）
日本語教育アプリ「げんばのにほんご」を開発しました。インストールはこちら。
「よくあるご質問（介護職種関係）」を更新しました。
「新型コロナウイルス感染症に関するよくあるご質問について」を更新（更新箇所:QA8-2）しました。
事業報告書の提出（2021年4月～5月）について掲載しました。
監理団体の皆様は必ず目を通してください。
2021年４月１日から、母国語相談ホットラインの対応曜日・時間を一部変更します
出入国在留管理庁メール配信サービスについて（出入国在留管理庁ホームページ）
「外国人技能実習制度について」（令和3年3月16日一部改正 技能実習法・主務省令等の周知資料）を掲載しました 前回からの修正点
ウズベキスタンの認定送出機関の更新を行いました。認定送出機関リストから16機関が削除されましたのでご留意ください。 最新の情報は外国政府認定送出機関一覧にてご確認ください。
入国後講習の特例措置に関し、技能実習法施行規則の一部が改正されました。
インドネシアの認定送出機関の更新を行いました。認定送出機関リストから８機関が削除されましたのでご留意ください。 最新の情報は外国政府認定送出機関一覧にてご確認ください。
「日本語教育教材（にほんごきょういくきょうざい）」（建設関係職種）を公開しましたので、ご活用ください。
技能実習生へのSNSの周知のお願い（監理団体・実習実施者の皆様へ） 当機構では、技能実習制度に関する情報や当機構が取り組む施策に関する情報のほか、新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援策などについて周知を行うため、FacebookとTwitterにより、随時必要な情報を発信しています。また、掲載内容をやさしい日本語と８か国語に翻訳して投稿しておりますので、技能実習生の皆様方への周知をよろしくお願いします。
メールアドレスの登録のお願い（監理団体・企業単独型実習実施者の皆様へ） 当機構では、技能実習制度の改正があった際や新型コロナウイルス感染症に関する技能実習上の取扱いなど重要なお知らせがあった際に、当機構のHPに掲載するだけでなく、事前に登録されたメールアドレス宛てに情報発信を行っています。ついては、当機構から情報発信を希望される場合は、下記リンクをご確認の上、登録いただきますよう、よろしくお願いいたします。
技能実習生に教育訓練を行う際の技能実習実施困難時届出書の提出について（雇用調整助成金の緊急対応期間の延長に伴う取扱期間の延長）
雇用調整助成金を活用して外国人技能実習生の雇用維持に努めてください
「新型コロナウイルス感染症に関するよくあるご質問について」を更新しました。
フィリピンの認定送出機関の更新を行いました。認定送出機関リストから削除された機関がございますのでご留意ください。 最新の情報は外国政府認定送出機関一覧にてご確認ください。
インドネシアの認定送出機関の更新を行いました。１機関が期限切れとなりましたのでご留意ください。 最新の情報は外国政府認定送出機関一覧にてご確認ください。
「外国人技能実習制度について」（令和3年1月8日一部改正 技能実習法・主務省令等の周知資料）を掲載しました 前回からの修正点
技能実習計画認定申請・届出及び監理団体許可申請等における外国人技能実習機構窓口への来訪について
インドの認定送出機関の更新を行いました。認定送出機関リストから１機関が削除されましたのでご留意ください。 最新の情報は外国政府認定送出機関一覧にてご確認ください。
2020年
在ベトナム日本国大使館ホームページ及びフェイスブックに〈【日本でこれから生活する皆様へ】トラブル防止のための知識〉が掲載されました。当機構で作成した英文仮訳はこちら
「東京出入国在留管理局における在留カード後日交付の運用開始について」（出入国在留管理庁ホームページ）
「東京出入国在留管理局申請予約システムの運用開始について」（出入国在留管理庁ホームページ）
「新型コロナウイルス感染症及び防災情報等に関する技能実習生等への周知及び感染した場合の連絡について（依頼）」を更新しました。（別添１）（別添２）まとめて印刷される場合はこちら
（※）別紙（項番３関係）のwordファイルはこちら「新型コロナウイルス感染症に関するよくあるご質問について」を更新しました。
地方事務所・支所での通訳人による相談窓口のおしらせ（くわしくは、こちら）
各地方事務所・支所では、通訳人を介した相談を行っていますので、お気軽にご利用ください。「よくあるご質問（介護職種関係）」を更新しました。
外国人技能実習制度について」（令和2年11月24日一部改正 技能実習法・主務省令等の周知資料）を掲載しました
「生活者としての外国人」のための日本語学習サイト「つながるひろがる にほんごでのくらし」（提供文化庁国語課） （日本語版）（英語版）（中国語簡体版）（ポルトガル語版）（スペイン語版）（ベトナム語版）
認定送出機関リストから１２機関が削除されましたのでご留意ください。 最新の情報は外国政府認定送出機関一覧にてご確認ください。
技能実習生を含む労働者が新型コロナウイルスに感染した場合、業務に起因して感染したものであると認められる場合には、労災保険給付の対象となります。詳しくは下記のリンク先（厚生労働省ホームぺージ）を参照してください。
・新型コロナウイルスに関するQA（労働者の方向け）
・外国人労働者向け労災保険給付パンフレット
・労災保険給付関係請求書等ダウンロード
３機関が期限切れとなりましたのでご留意ください。最新の情報は外国政府認定送出機関一覧にてご確認ください。
認定送出機関リストから１４機関が削除されましたのでご留意ください。 最新の情報は外国政府認定送出機関一覧にてご確認ください。
外国人技能実習制度について」（令和2年10月21日一部改正 技能実習法・主務省令等の周知資料）を掲載しました
認定送出機関リストから１機関が削除されましたのでご留意ください。 最新の情報は外国政府認定送出機関一覧にてご確認ください。
「新型コロナウイルス感染症に関するよくあるご質問について」を更新しました。
「令和元年度外国人技能実習機構業務統計」を掲載しました
「令和元年度技能実習制度に関する調査」の結果を掲載しました
技能実習生に教育訓練を行う際の技能実習実施困難時届出書の提出について（雇用調整助成金の緊急対応期間の延長に伴う取扱期間の延長）
雇用調整助成金を活用して外国人技能実習生の雇用維持に努めてください
外国人技能実習制度について」（令和2年10月1日一部改正 技能実習法・主務省令等の周知資料）を掲載しました
医療保険の被保険者等記号・番号等の告知要求制限の実施に伴う対応について
２機関が一時停止となりましたのでご留意ください。 最新の情報は外国政府認定送出機関一覧にてご確認ください。
地域別最低賃金の改正について（お願い） （別添（日本地図形式））
監理団体の皆様へ 監査報告書のQRコード付きPDFを掲載しました。詳しくはこちらをご覧ください。
外国人技能実習制度について」（令和2年9月1日一部改正 技能実習法・主務省令等の周知資料）を掲載しました
都道府県の防災情報をまとめました。詳細はこちらをご覧ください。
9月6日（日）から、ベトナム語と中国語の母国語相談を日曜日にも受け付けます。相談時間は、9:00～17:00です。相談は、電話・メールにより受け付けます。メールによる相談は、母国語相談サイトから２４時間受け付けます。
１機関が一時停止となりましたのでご留意ください。 最新の情報は外国政府認定送出機関一覧にてご確認ください。
監理団体の皆様へ 英語追加情報に変更がございましたら更新をお願いいたします。
「情報更新のお願い」 （様式）
１機関が一時停止となりましたのでご留意ください。 最新の情報は外国政府認定送出機関一覧にてご確認ください。
２機関が一時停止となりましたのでご留意ください。 最新の情報は外国政府認定送出機関一覧にてご確認ください。
１機関が一時停止となりましたのでご留意ください。 最新の情報は外国政府認定送出機関一覧にてご確認ください。
技能実習生が犯罪に巻き込まれないようにするための周知用リーフレットを作成しましたので、監理団体の皆様におかれましては技能実習生への周知をお願いします。 （日本語）（中国語）（ベトナム語）（タガログ語）（インドネシア語）（タイ語）（英語）（カンボジア語）（ミャンマー語）（やさしい日本語）
「職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化について、経済団体などに再度協力を依頼しました（厚生労働省ホームページ）
（https://www.vn.emb-japan.go.jp/itpr_ja/20200803ginoujissyu.html）
１機関が一時停止となりましたのでご留意ください。 最新の情報は外国政府認定送出機関一覧にてご確認ください。
「国際的な人の往来再開に向けた段階的措置について（外務省ホームページ）」
（※）お問い合わせ先については、上記リンク先の「６ お問い合わせ先」をご確認ください。
「ベトナム人の訪日査証等の申請及び渡航について（在ベトナム日本国大使館ホームページ）」
（※）「技能実習」については、上記リンク先の「１ 対象者（３）」をご確認ください。
「第２号技能実習の対象職種・作業の追加に伴う認定計画の変更について」を掲載しました。
（※）2020年07月17日に、漁船漁業職種（棒受網漁業）及び印刷職種（グラビア印刷作業）の追加等に係る省令改正が行われました。
外国人技能実習制度について」（令和2年7月17日一部改正 技能実習法・主務省令等の周知資料）を掲載しました
認定送出機関リストから２機関が削除されましたのでご留意ください。 最新の情報は外国政府認定送出機関一覧にてご確認ください。
１機関が一時停止となり、１機関がリストから削除されましたのでご留意ください。 最新の情報は外国政府認定送出機関一覧にてご確認ください。
技能実習生に教育訓練を行う際の技能実習実施困難時届出書の提出について
「実習実施者の皆様へ 外国人技能実習機構の実地検査にご協力をお願いします」（改正版）を掲載しました
雇用調整助成金を活用して外国人技能実習生の雇用維持に努めてください
認定送出機関リストから１７機関が削除されましたのでご留意ください。 最新の情報は外国政府認定送出機関一覧にてご確認ください。
１機関が一時停止となりましたのでご留意ください。 最新の情報は外国政府認定送出機関一覧にてご確認ください。
新型コロナウイルス感染症の影響により実習が継続困難となった技能実習生等に対する雇用維持支援（法務省ホームページ）
「業種ごとの感染拡大予防ガイドライン一覧（内閣官房ホームページ）」
「日本語教育教材（にほんごきょういくきょうざい）」（機械・金属関係職種、食品製造関係職種）を公開しましたので、ご活用ください。
外国人技能実習制度について」（令和2年5月22日一部改正 技能実習法・主務省令等の周知資料）を掲載しました
認定送出機関リストから４機関が削除されましたのでご留意ください。 最新の情報は外国政府認定送出機関一覧にてご確認ください。
認定送出機関リストから４機関が削除されましたのでご留意ください。 最新の情報は外国政府認定送出機関一覧にてご確認ください。
カンボジアの認定送出機関の更新を行いました。認定送出機関リストから３機関が削除されましたのでご留意ください。 最新の情報は外国政府認定送出機関一覧にてご確認ください。
建設関係職種等に属する作業に係る技能実習計画認定申請を行う際の建設キャリアアップシステム登録に関する当面の取扱いについて（改訂版）
「特別定額給付金(とくべつていがくきゅうふきん)のご案内（あんない）」（日本語）
（English）(简体中文）(繁体中文）(Tiếng Việt )（Tagalog）（Bahasa Indonesia）（ภาษาไทย）
※カンボジア語（ご）、モンゴル語（ご）及（およ）びミャンマー語（ご）の情報（じょうほう）は、大使館（たいしかん）HPあるいはFBをご確認（かくにん）ください。
（ភាសាខ្មែរ）（Монголхэл）（မြန်မာဘာသာ)
「新型コロナウイルス感染症に備えて ～一人ひとりができる対策を知っておこう～」「今年のゴールデンウィークは外出を控えましょう！」（首相官邸ホームページ）
ミャンマーの認定送出機関の更新を行いました。2機関が一時停止となりましたのでご留意ください。 最新の情報は外国政府認定送出機関一覧にてご確認ください。
「人との接触を８割減らす、１０のポイント」を公表しました（厚生労働省ホームぺージ）
「新型コロナウイルス感染症に備えて ～一人ひとりができる対策を知っておこう～」「「密閉」「密集」「密接」しない！」（首相官邸ホームページ）
技能実習生がマスク等の医療用資材の製造に従事する際の技能実習計画軽微変更届出書の提出について
「新型コロナウイルス感染症に備えて ～一人ひとりができる対策を知っておこう～」「3つの密を避けるための手引き」（首相官邸ホームページ）
技能実習計画認定申請・届出及び監理団体許可申請等における外国人技能実習機構窓口への来訪について
国民年金・厚生年金の脱退一時金に関するＱ&Ａのご案内
日本年金機構のサイト（https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/sonota-kyufu/dattai-ichiji/20150406.html）にてご確認いただけます。
外国人技能実習制度について」（令和2年4月1日一部改正 技能実習法・主務省令等の周知資料）を掲載しました
技能実習計画認定申請書及び技能実習計画軽微変更届出書のQRコード付きPDFを掲載しました（「様式等ダウンロード」へ）。この様式には、事前の簡易入力チェック機能があり、誤入力や未入力の未然防止に役立ちます。入力に関する詳細は、「PDFフォーム操作手順書」をご覧ください。
「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令」（令和２年法務省・厚生労働省令第２号）の施行について
「実施状況報告書」の様式を掲載しました （PDF)（Excel)（記載例）
「実施状況報告書（令和２年度以降作成・提出分）の様式改正について」（事前連絡）
事業報告書の提出について （PDF)（WORD)（記載例）
外国人技能実習制度について」（令和2年3月4日一部改正 技能実習法・主務省令等の周知資料）を掲載しました
タイの認定送出機関の更新を行いました。1機関が期限切れとなりましたのでご留意ください。 最新の情報は外国政府認定送出機関一覧にてご確認ください。
「第２号技能実習の対象職種・作業の追加に伴う認定計画の変更について」を掲載しました。
※2020年02月25日に、宿泊職種の追加等に係る省令改正が行われました。
外国人技能実習制度について」（令和2年2月25日一部改正 技能実習法・主務省令等の周知資料）を掲載しました
モンゴルの認定送出機関の更新を行いました。４機関が許可の取消となりましたのでご留意ください。 最新の情報は外国政府認定送出機関一覧にてご確認ください。
フィリピンの認定送出機関の更新を行いました。認定送出機関リストから削除された機関がございますのでご留意ください。 なお、フィリピンの認定送出機関については、フィリピン海外雇用庁（POEA)が運営するサイト（http://www.poea.gov.ph/cgi-bin/agSearch.asp）にて、送出機関のライセンス状況等を確認できます
ウズベキスタンの認定送出機関の更新を行いました。１機関が許可の取消となりましたのでご留意ください。 最新の情報は外国政府認定送出機関一覧にてご確認ください。
技能実習生手帳が新しくなりました。空海港の地方出入国在留管理局で順次配布します。
ミャンマーの認定送出機関の更新を行いました。16機関が一時停止となりましたのでご留意ください。 最新の情報は外国政府認定送出機関一覧にてご確認ください。
外国人技能実習制度について」（令和2年1月7日一部改正 技能実習法・主務省令等の周知資料）を掲載しました
2019年
タイ人技能実習生と特定技能労働者の日本語作文コンクールの開催について（タイ王国大使館）
「よくある御質問（技能実習計画の認定申請関係）」を更新しました
タイの認定送出機関の更新を行いました。1機関が期限切れとなりましたのでご留意ください。 最新の情報は外国政府認定送出機関一覧にてご確認ください。
労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービスについてのご案内（厚生労働省ホームページ）
※手続きの詳細につきましては、リンク先のお問合わせ先にお尋ねください。
「建設関係職種等に係る技能実習の新たな受入れ基準適用について」を掲載しました
「技能実習生手帳追加配布等のご案内」を掲載しました
ウズベキスタンの認定送出機関の更新を行いました。2機関が許可の取消となりましたので留意ください。 最新の情報は外国政府認定送出機関一覧にてご確認ください。
ミャンマーの認定送出機関の更新を行いました。11機関が一時停止となりましたのでご留意ください。 最新の情報は外国政府認定送出機関一覧にてご確認ください。
外国人技能実習制度について」（令和元年11月8日一部改正 技能実習法・主務省令等の周知資料）を掲載しました
「第２号技能実習の対象職種・作業の追加に伴う認定計画の変更について」を掲載しました。
※2019年11月8日に、コンクリート製品製造職種の追加等に係る省令改正が行われました。
「技能実習生の日本語の学習状況の実態についてのアンケート調査」に御協力をお願いします。
※本アンケートにつきましては、11月11日をもちまして終了いたしました。ご協力ありがとうございました。
「実習実施者のみなさまへ 外国人技能実習機構の実地検査にご協力をお願いします」を掲載しました
「技能実習計画認定申請に係る簡素化等について」を掲載しました
外国人技能実習制度について」（令和元年10月1日一部改正 技能実習法・主務省令等の周知資料）を掲載しました
「平成２９年度・平成３０年度外国人技能実習機構業務統計」を掲載しました
「平成30年度技能実習制度に関する調査」の結果を掲載しました
「各種申請等について留意していただきたい事項について」を掲載しました
フィリピン国からの非移行対象職種（１号のみ職種）に係る技能実習生の受入れにつきましては、一般的に、外国人技能実習機構により技能実習計画が認定されたとしても、当該国の判断により出国が認められない場合があります。詳しくは、在京フィリピン大使館（https://polotokyo.dole.gov.ph）（担当：フィリピン海外労働事務所（POLO））までメール（polotokyo@gmail.com）でお問い合わせいただきますようお願いいたします。
「都道府県別最低賃金の改定について監理団体に留意していただきたい事項について」を掲載しました
帰国後技能実習生に対する支援実態等調査への協力のお願い 帰国後技能実習生のフォローアップ・アフターケア等に関する取組事例調査への協力のお願い
「第３号技能実習移行時における一時帰国要件の柔軟化について 」を掲載しました
「技能実習生（ぎのうじっしゅうせい）のみなさまへ、税金（ぜいきん）の免除（めんじょ）のお知（し）らせ 」を掲載しました
「令和元年 10 月１日からの郵便料金改定を受けた料金不足郵便の取扱いについて 」を掲載しました
監理団体が選任する監理責任者、指定外部役員及び外部監査人並びに実習実施者が選任する技能実習責任者の方は、養成講習を必ず受講してください。
※経過措置が令和２年３月31日に終了します。既に監理団体許可や技能実習計画認定を受けていても養成講習を同日までに修了する必要があります。
日・中社会保障協定についてのご案内（年金関係） 【2019.9.1発効】
※手続きの詳細につきましては最寄りの年金事務所にお尋ねください。
「第２号技能実習の対象職種・作業の追加に伴う認定計画の変更について」を掲載しました
８月19日から受検手続支援サイトを開設します。ご利用にあたっては、利用者登録が必要になります（８月５日登録受付開始予定）。また、システム移行に伴い、８月５日～１８日は受検手続支援の申請受付を停止（詳しくはこちら）しますので、余裕をもって申請いただき、一定期間経過しても取次ぎが完了した旨のメールが届かない場合は、お電話にて確認をお願いします（詳しくはこちら）。
外国人技能実習制度について」（令和元年7月4日一部改正 技能実習法・主務省令等の周知資料）を掲載しました
本部監理団体部は、令和元年7月1日に移転しました。今後は下記移転先において業務を行います。監理団体許可申請や変更届出等の監理団体部宛の申請書類等の窓口受理・郵送受理もすべて移転先で行いますのでご注意ください。
| 移転先 | 〒１０８-００２２ 東京都港区海岸３－９－１５ ＬＯＯＰ－Ｘ３階 (田町駅から徒歩１２分/シャトルバス5分、 ゆりかもめ「芝浦埠頭」から徒歩５分) 地図を見る |
| 電話番号 | ０３－６７１２－１９２３（審査課） |
| FAX番号 | ０３－６４３５－４１３０ |
外国人技能実習制度について」（令和元年6月10日一部改正 技能実習法・主務省令等の周知資料）を掲載しました
帰国後技能実習生のフォローアップ調査に係るアンケートへの協力のお願い（該当者が在籍していない場合でも、０人で御回答願います）
外国人技能実習制度について」（平成31年4月1日一部改正 技能実習法・主務省令等の周知資料）を掲載しました
実施状況報告書の記載例（こちら）を更新しました
平成３０年１１月の職種・作業の追加に伴う計画変更認定について
新たな外国人技能実習制度について」（平成31年3月25日一部改正 技能実習法・主務省令等の周知資料）を掲載しました
新たな外国人技能実習制度について」（平成31年2月19日一部改正 技能実習法・主務省令等の周知資料）を掲載しました 前回からの修正点
技能実習生の厚生年金について（※最終ページに特に御留意いただきたい記載があります）
新たな外国人技能実習制度について」（平成31年1月23日一部改正 技能実習法・主務省令等の周知資料）を掲載しました
新たな外国人技能実習制度について」（平成31年1月16日一部改正 技能実習法・主務省令等の周知資料）を掲載しました
移行対象職種「機械加工」における「旋盤作業」の変更と「数値制御旋盤作業」及び「マシニングセンタ作業」の追加について（平成３１年１月１０日一部修正 修正部分は赤字で表示）
2018年
タイ人技能実習生の日本語作文コンクールの開催について（タイ王国大使館）
新たな外国人技能実習制度について」（平成30年10月24日一部改正 技能実習法・主務省令等の周知資料）を掲載しました
新たな外国人技能実習制度について」（平成30年10月18日一部改正 技能実習法・主務省令等の周知資料）を掲載しました
帰国後技能実習生に対する支援実態調査への協力のお願い
帰国後技能実習生のフォローアップ・アフターケア等に関する取組事例調査への協力のお願い
平成３０年北海道胆振東部地震により被災された実習実施者及び監理団体の皆様へ
平成３０年７月豪雨により被災された実習実施者及び監理団体の皆様へ
帰国後技能実習生のフォローアップ調査への協力のお願い
監理費管理簿（参考様式第4-5号）の変更について（参考様式はこちらです）
新たな外国人技能実習制度について」（平成30年5月1日一部改正 技能実習法・主務省令等の周知資料）を掲載しました
技能実習法に基づく監理事業の許可を取得されました監理団体の皆様へ
（別添様式はこちらです）
新たな外国人技能実習制度について」（平成30年4月2日一部改正 技能実習法・主務省令等の周知資料）を掲載しました
帰国後技能実習生のフォローアップ調査に係るアンケートへの協力のお願い（該当者が在籍していない場合でも、０人で御回答願います）
よくある御質問（介護職種にかかる技能実習計画の認定申請関係）を更新しました
事業報告書の提出について（記載例はこちらです）
実施状況報告書の提出について（記載例はこちらです）
よくある御質問（監理団体の許可申請関係）を更新しました
介護職種における技能実習生の受入れを検討される事業所のみなさまへ
は、電話・メールにより受け付けます。相談時間は、11:00～19:00です。メールによる相談は母国語相談サイトから24時間受け付けます
技能実習生手帳配布のご案内
第1版第2刷の配布にあたり第1刷の正誤表を掲載しました
技能実習法に基づく監理事業の許可を取得されました監理団体の皆様へ
（別添様式はこちらです）
よくある御質問（技能実習計画の認定申請関係）を更新しました（No.3-2役員の住民票の提出の特例）
は移転しました（東京事務所は移転しておりません）。今後、受検手続支援業務は、移転先で対応いたします。移転先の電話番号は変更ございませんが、FAX番号が変更となっておりますのでご注意下さい。
なお、技能実習計画認定業務（申請書の記載方法、添付書類、技能実習の職種）に関することについては、引き続き各地方事務所・支所へお問い合わせ下さい。
技能実習法に基づく監理事業の許可を取得されました監理団体の皆様へ
（別添様式はこちらです）
電話工事に伴い、当機構本部技能実習部（03-6712-1938）及び技能実習部援助課整備班（受検手続支援関係）（03-6712-1974）の電話が、平成30年1月31日（水）15時～2月1日（木）9時30分の間一時不通となります。なお、本工事に伴う電話番号の変更はございません。また、本部代表（03-6712-1523）及び監理団体部（03-6712-1923）は通常どおり9時30分～18時15分の間つながります。皆様には大変ご迷惑をお掛けいたしますが、何卒御理解賜りますようお願い申し上げます。
よくある御質問（技能実習計画の認定申請関係）を更新しました（No.4-5技能実習生の帰国旅費について）
技能実習法に基づく監理事業の許可を取得されました監理団体の皆様へ
（別添様式はこちらです）
技能実習法に基づく監理事業の許可を取得されました監理団体の皆様へ
（別添様式はこちらです）
EPAに関する省令等が公布されました。
2017年
介護職種に係る申請書類について（監理団体の許可申請）、介護職種に係る技能実習計画認定申請に係る提出書類一覧・確認表（企業単独型／団体監理型）を一部修正しました（修正部分は赤字で表示）
雇用保険法等の一部を改正する法律の一部施行等に伴う関係省令等が公布されました。
当機構の年末年始の業務については、平成29年12月29日～平成30年1月3日の間休業となります。
技能実習法に基づく監理事業の許可を取得されました監理団体の皆様へ
（別添様式はこちらです）
前職要件について（参考様式第1-22号、第1-27号、第1-28号、第1-33号、第1-34号、第1-35号）
技能実習計画の認定申請手続について、提出書類一覧・確認表（技能実習計画認定関係／企業単独型）（技能実習計画認定関係／団体監理型）を更新しました。
ベトナムの公的機関からの送出機関推薦状について【追記】
（送出機関に係るリストの修正について掲載しました）【2017.10.03掲載】【2017.10.11追記】【2017.10.26追記】
技能実習制度運用要領を一部改正しました。
溶接職種に係る試験実施者の追加等に関する省令が公布されました。
技能実習生手帳の配布に係るお知らせ
技能実習法に基づく監理事業の許可を取得されました監理団体の皆様へ
（別添様式はこちらです）
養成講習の実施日程が追加されました。詳細はこちら【厚生労働省】をご覧ください。
技能実習生手帳配布のご案内
※料金表に一部誤りがありましたので修正しました【2017.11.24】
地方入国管理局に提出した書類で代用可能な書類一覧表を掲載しました。
技能実習生の署名を求める参考様式の再掲載（ミャンマー語）について
（様式等ダウンロードはこちらです）
「技能実習制度運用要領～介護職種の基準について～」を一部改正しました
技能実習法に基づく監理事業の許可を取得されました監理団体の皆様へ
（別添様式はこちらです）
技能実習生向け相談業務の実施、技能実習継続のための実習先変更支援の実施、
第２号から３号への実習先変更支援の実施について
技能実習法が施行されました。
養成講習に関する省令が公布されました。養成講習に関してはこちら及び厚生労働省ホームページをご参照ください。
介護職種に係る技能実習計画認定申請に係る提出書類一覧・確認表（企業単独型／団体監理型）を
掲載しました
養成講習の実施日程が追加されました。詳細はこちら【厚生労働省】をご覧ください。
ベトナムの公的機関からの送出機関推薦状について
（送出機関に係るリストの修正について掲載しました）【2017.10.11追記】【2017.10.26追記】
技能実習生の報酬に関する説明書（参考様式第1-16号）の記載例（農業職種における、常勤者が代表者のみの場合）を追加しました。
よくある御質問（監理団体の許可申請関係）を更新しました。
11月1日から技能実習生向けの母国語相談を開始します。相談は電話、メールにより受け付けます。対応言語、曜日はベトナム語・中国語（月曜日・水曜日・金曜日）、インドネシア語（火曜日・木曜日）、フィリピン語・英語（火曜日・土曜日）、タイ語（木曜日・土曜日）です。相談時間は、11:00～19:00です。メールによる相談は母国語相談サイトから24時間受け付けます。
11月1日から監理団体向け及び2号から3号に移行を希望する技能実習生向けの実習先変更支援サイトを開設します。ご利用にあたっては、利用者登録が必要になります。登録開始は11月1日から予定しています。
介護職種における技能実習計画（モデル例）を修正しました。
article>よくある御質問（介護職種関係）を掲載しました
【注意】現在、1号又は2号で受け入れている技能実習生についても、引き続き
在留を継続する場合は、機構による「技能実習計画認定」が 必須となります。
技能実習計画認定申請の手数料の振込み名義（ご依頼人）について
技能実習計画認定申請の手数料の振込みに当たっては、必ず申請者である「実習実施者」の名義で
振り込むよう、お願いします。（他の名義（「監理団体」等）により、振り込まないよう注意してください。）
詳細はこちらをご覧ください。
技能実習計画の認定申請手続について、提出書類一覧・確認表（技能実習計画認定関係／企業単独型）（技能実習計画認定関係／団体監理型）を更新しました。
技能実習生の署名を求める参考様式の再掲載（タイ語）について
（様式等ダウンロードはこちらです）
「外国人技能実習制度における介護職の追加に関する説明会」にご持参いただく資料のうち、機構HPに未掲載となっていた資料（⑤説明資料『技能実習「介護」における固有要件について』）を掲載しました。
「外国人技能実習制度における介護職種の追加に関する説明会」について、水戸支所・大阪事務所においては、相当数の方から参加の申込みをいただきましたので、10月6日をもって申込みを終了させていただきます。
「外国人技能実習制度における介護職種の追加に関する説明会」について、会場の都合上、介護職種に関して技能実習生受入れを検討している関係者（監理団体及び実習実施者（いずれも予定者））以外の方のご入場はご遠慮いただいております。また、報道関係者の方におかれましても、同様とさせていただいておりますので、予めご了承ください。
ベトナムの送出機関の適正性を証明する書類の添付について【2017.10.03追記】
介護職種に関係する申請について
（監理団体許可申請の内容変更申出書・監理団体許可条件変更申出書（PDF）（Word））
介護職種に関する告示等が公布されました。
「技能実習制度運用要領～介護職種の基準について～」はこちらです。
なお、「外国人技能実習制度における介護職種の追加に関する説明会」にご持参いただく資料については
こちらをご参照ください。
「外国人技能実習制度における介護職の追加に関する説明会」にご持参いただく資料は下記のとおりです。
①説明会申込書（受付番号が記入されているもの）、②告示、③通知・ガイドライン、④介護職種の運用要領、⑤説明資料『技能実習「介護」における固有要件について』
「外国人技能実習制度における介護職種の追加に関する説明会」の開催について
参加御希望の方は、必ずこちらをご確認いただいた上で、それぞれの地方事務所・支所へFAXで申し込んでください。
※「介護職種の追加に関する告示」について、厚生労働省ホームページにも掲載されています。
※水戸支所・大阪事務所においては、相当数の方から参加の申込みをいただきましたので、
10月6日をもって申込みを終了させていただきます。【2017.10.05追加】
よくある御質問（技能実習計画の認定申請関係）を更新しました（農家や自営業者等における常勤職員のカウント・優良要件における昇給率関係）
「監理団体の業務の運営に関する規程」の「別表」としての「監理費表」について
（記載例はこちらです）
養成講習機関に係る告示が公布されました
養成講習に関しては こちら【厚生労働省】をご覧ください
技能実習生の署名を求める参考様式の再掲載（カンボジア語・モンゴル語）について
（様式等ダウンロードはこちらです）
技能実習生の署名を求める参考様式の再掲載（インドネシア語・タガログ語・英語）について
（様式等ダウンロードはこちらです）
技能実習生の署名を求める参考様式の再掲載（ベトナム語・中国語）について
（様式等ダウンロードはこちらです）
法人の技能実習計画認定申請書の提出先（「本社」所在地→「本店」所在地へ改正）について
技能実習計画の認定申請手続について、よくある御質問（技能実習計画の認定申請関係）を更新しました
平成２９年７月１９日に特定の職種及び作業に係る技能実習制度運用要領を一部改正しました
日本標準産業分類の早見表を作成しました。技能実習計画認定申請書第２面の「１申請者⑦業種」欄には日本標準産業分類の大分類及び小分類の、それぞれの記号と名称（＝早見表の網掛け部分）を記載していただくことになります。早見表には、網掛け部分の下に、具体的にあてはまる業種を記載してありますので、申請書作成時に御活用ください。なお、本欄の業種は、実習を行う職種にかかわらず、申請者としての主たる業種を記載してください。
技能実習制度運用要領を一部改正しました
築炉職種等が追加される省令が公布されました
空港 グランドハンドリング職種に関する告示が公布されました
技能実習計画認定申請の事前受付を７月３日から開始します。申請書の提出先は、申請者所在地（法人の場合は、本店所在地）を担当する地方事務所・支所となりますので、ご留意ください。なお、申請は郵送でも受け付けております（申請手続の詳細、地方事務所・支所の担当区域及び連絡先等はこちらをご覧ください）。
提出書類一覧・確認表（監理団体許可関係）、よくある御質問（監理団体の許可申請関係）を更新しました
技能実習計画認定申請の手数料の専用振込用紙の配付を開始しました
（御案内はこちらをご覧ください）
監理団体の許可関連の様式（省令様式第11号・第12号、参考様式第2-1号～第2-14号）は記載例とその解説動画も掲載しています
漁船漁業職種及び養殖業職種に属する作業に関する告示等が公布されました
技能実習制度運用要領を一部改正しました
東京事務所の郵便番号が変わりました
新しい郵便番号は「１０８-８２０３」です
所在地の変更はありませんのでお間違いのないよう記載願います
監理団体の許可申請の事前受付は6月1日から開始しますが、同時に多数の方が申請手続のために来所された場合には、長時間お待ちいただくことが予想されますので、御理解・御協力のほどお願いします。なお、申請は郵送でも受け付けますので、郵送での申請の御活用も御検討いただきますようお願いします。
監理団体に係る許可申請・変更許可申請の調査手数料の専用振込用紙の配付を開始しました
（御案内はこちらをご覧ください）
地方事務所・支所が開設され、電話相談受付を開始しました
（連絡先等は、こちらをご覧ください）
なお、監理団体の許可に関することは、本部事務所にお問い合わせ下さい
自動車整備職種及び作業に関する告示等が公布されました
監理団体部・技能実習部による電話相談受付を開始しました
監理団体の許可に関すること 03-6712-1923
技能実習計画の認定に関すること 03-6712-1938（※5月8日（月）以降は、地方事務所・支所で受付）
技能実習法の施行に伴う関係政省令等が公布されました
技能実習法の施行日は、平成29年11月1日です
各種申請の事前受付開始は、監理団体許可申請が平成29年6月1日、技能実習計画認定申請が同年7月3日の予定です
地方事務所・支所を設置しました
本部事務所が開設されました
外国人技能実習機構が設立登記されました